■H20.06.29
・「コラムコーナー」6月号最新版ＵＰ！「オンリーワンニュース」
１．タイトル：相続税制の改正論議が開始される（A4：2頁）
どこにも活字になっていない新鮮なネタをお届けします！
自民党の事業承継問題検討小委員会において、
今年１０月に適用開始が予定されている
「事業承継税制」を初めとする、
相続税制をめぐる論議が本格的に開始されました。・・・
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最近、不動産をお持ちの方の相続税 相談を受ける機会が増えました。
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税理士法人
福岡中央会計に当てはめて考えてみましょう！
リーズナブルな価格で経営者に安心をお届けすること。
会社規模にもよりますが、月額顧問料の平均は３万円、決算料は２０万円前後です。平均値並ないしは若干低めの価格設定だと思います。創業間もない企業に対しては格安の価格設定にしています。 |
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税理士は、あなたに何をしてあげられるのでしょうか？
経営者は孤独な存在であると思います。
財務の数字は、その企業がどのように社会に認識されているかを明確に物語ります。
その全ての責任は経営者にかかってきます。
そのうえ事業承継や自らの老後の生活にも気を配らねばならず、身内のトラブルがあれば（その多くが自らの事業に関わっています）、その解決も次世代まで引き延ばす訳にはいかない。
従業員には決して任せられない問題です。
それらの悩みの全てを聞いてくれる人間が身近にいることが、第一のメリットであると思います。 まずは話を聞いてさしあげること、そして「心のつかえ」を取ってさしあげるのがいい税理士の役割だと思います。
税理士法人 福岡中央会計ってどんな感じですか？
創業者（瀬戸晃）が開業したのが昭和３７年ですから、創業４６年になります。
税理士法改正によって税理士の法人成りが認められたのが平成１４年４月であり、法の施行と同時に税理士法人を立ち上げました。法人組織になってからは６年が経とうとしています。
法人化は全国で５番目（法人番号５番）、関西以西では最も早い法人化でした。
会社の規模は？
平成２０年１月時点での人員は２２名ですので、規模は大きいと言えると思います。
立地は？
福岡市中央区天神のショッパーズダイエーそばに事務所を構えています。
平成１９年４月に大手門本社、天神オフィスを統合して、現事務所に移転しました。
取引商圏は？
主なお客さまは福岡県内になります。佐賀、長崎、鹿児島そして関東方面にもお客様はいらっしゃいますが、決算時のみのご訪問となり、充分なサービスのご提供ができているとは残念ながらいえません。基本的には毎月ないしは隔月ご訪問が可能なお客様を対象としたいと考えています。
税理士法人 福岡中央会計の特徴は？
我社の歴史はお客様の歴史でもあります。 企業経営の眼目のひとつは企業の継続性を図ることです。
事業承継のためには会社資産と経営者資産の組み合わせ・運用方法を絶えず調整し、
自社株・出資の移転を円滑に進めることが不可欠です。
それは資金の不必要な社外流出を止めることにもつながります。 我が事務所には、顧客の会社、個人資産の管理・運用をお手伝いするノウハウがあります。
私たちは決して安易な目先の節税にお客様を駆りたてることはいたしません。
私どもの経験を含めて、同業者の失敗例をたくさん知っている。
これが最も大きな我社の財産ではないかと思っています。
所長（瀬戸英晴）はファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）の資格および米国大学院の MBA（経営学修士号）を取得しております。
その他、保険会社出身の事務所スタッフがおり、会社及び経営者ご家族の詳細な保険設計をいたします。
また銀行出身のスタッフは銀行の企業査定や融資に関する諸手続について詳しくご説明いたします。
報酬料金は高くないですか？
報酬料金表にもありますが、 月額顧問料の平均は３万円、決算料は２０万円前後ですので、平均値並ないしは若干低めの価格設定だと思います。
どんなサービスをしてくれるの？
商品の種類は？
毎月の巡回訪問を行うご契約のお客様には、税務・経理・経営に関する情報を毎月ご提供いたします。
決算時のみの決算書作成および申告業務のご契約も可能です。
お客様のご要望によって記帳代行、給与計算などのサービスも行います。
会社経営者の個人申告に関しては廉価にてご奉仕させていただいております。
また保険の設計・見直しはその道２０年以上のベテランがご相談に応じます。
税理士に依頼するときの心づもりは？
会社経営のなかで「身内（親族）の問題」は外部に話したくないものです。
ところが、それが事業承継や財産の配分において極めて重要な比重を占めることが多いのです。
我々には守秘義務があり、興味本位でお話を伺うことは決してありません。
より深いコンサルティングをお望みのお客様には、私どもを信用しできるだけ詳しくお話していただくようにお願いしています。
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自社ビルをテナントに賃貸しています。
友人の会社担当である飯田さんに相談に乗っていただくうちに信頼を深め、平成１６年秋から正式に弊社の顧問税理士になっていただきました。
半年の間に多くの有効なアドバイスを頂き会社の方向性も徐々に見えてきたように思います。 |
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手探り状態で行ってきた細かな事務手続きも、明確に説明していただけるのでとても助かっています。
平成１７年からはさらに同族会社の質店の顧問契約もお願いしています。
真栄産業株式会社
不動産賃貸業
代表取締役 真子昭二郎
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節税のもれはありませんか？
＜法人税関係＞
１．交際費課税の緩和をご存じでしょうか？
交際費課税の対象となる交際費の範囲から、１人当たり５千円以下の一定の飲食費が除外され、この部分につき損金算入が認められることになりました。・・・
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２．取得額３０万円未満資産の一括損金算入制度を活用されていますか？
資本金１億円以下の中小企業に認められる、取得額３０万円未満の一括損金算入制度は、平成１８年３月３１日までとされていましたが、平成２０年３月３１日まで適用期限が延長されました。ただし、・・・
３．中小企業投資促進税制の活用は？
中小企業が機械等を取得した場合に特別償却あるいは税額控除が適用できる中小企業投資促進税制も、適用期限が平成１８年３月３１日とされていましたが、平成２０年３月３１日まで延長されました。次項の「情報基盤強化税制」と併せて検討したい税制です。・・・
４．情報基盤強化税制の活用は？
平成１８年３月の期限到来で廃止されたＩＴ投資促進税制に代えて創設された制度です。・・・
＜消費税関係＞
１．原則課税・簡易課税の選択は問題ありませんか？
同じ消費税の計算でも、「原則」と「簡易」とでは全く税負担が変わってしまうケースがあります。設備投資計画などを考慮に入れながら、どちらが得になるのか・・・節税です。
２．免税事業者から課税事業者になる方で棚卸資産が大きい方はご注意を。
免税事業者であった事業年度の期末棚卸高を、課税事業者になった事業年度の課税仕入に加える。これは見落としがちな手続きです。見落としていても税務署は決して教えてはくれませんよ。・・・
３．地方税のことを考えていますか？
不動産取得税等については、減免の認められる業種がいくつかあります（政令指定都市に限るなどの様々な但し書きがつきますが）。
消費税の還付請求を行うために・・・
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１．相続税対策のために生前贈与を行う。その順序は？
将来価値の下落する可能性の高い資産は、生前贈与ではなく相続にもちこんだ方がよいというのが一般論です。ただし特定の誰かに確実に相続させたいという気持ちがある場合は別です。・・・・ |
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２．相続時精算課税制度で住宅取得資金については優遇される？
平成19年12月31日までの措置として、相続時精算課税制度の非課税枠が３５００万円まで設けられています。将来相続税の納税義務がない場合であれば、有効に活用されることが可能でしょう。しかし相続税の心配を抱えておられる方は、制度を活用しない方が賢明であると思います。
まずは相続税の納税義務があるのかどうかについて、確認をすることからはじめましょう。
３．賃貸物件の土地と建物の所有関係はどのように調整すればよいのか？
親・子・会社（自社）の所有関係で、所得がどのように流れるのか、土地評価がどうなるのかが変わってきます。複雑な問題ですので、親・子に登場人物を絞りましょう。
相続税の業務は、
ノウハウの有無で結果に歴然とした違いが出てしまいます。
我社は、相続案件の依頼を毎年数多く承っており、
特に相続税の分野を得意としています。
★「相続税」に関して続きは、ここをクリック！
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あなたはストレスたまっていませんか？
経営戦略の三本柱といえば、「財務管理」「マーケティング」「人材獲得」ですね。
よくよく考えると、経営者は、やることがいっぱいありますね。
我社は、今まで数多くの経営者と接して参りました。そこで感じたことは、経営者の悩みの一つが経営的な観点から思考できる財務管理を任せられる他人がいない。ということでした。 |
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経営的な観点と申しますのは、財務管理はもちろんですが、業務の効率化も含まれています。
業務の効率化の場合、作業時間やストレスを少なくしたいために会計ソフトやパソコン自体を買い換えた覚えはありませんか？
このようなことをやっていては、コストダウンどころかコストアップになってしまい、経営的観点からしますと本末転倒です。
我社は、４０年を超える歴史の中で、お客様の「経費削減」と「利益増加」の両立を図るべくお客様にとっていい会計ソフトは何か？をも追求して参りました。
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我社は、本社人員１２名、天神オフィス８名です。
和気あいあいとした明るい会計事務所です。お気軽にお立ち寄りください。 |
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