私たちは、いつも経営者のおそばにいます。 節税だけで満足ですか！？ 税理士は、税金を安くするためにいるのでしょうか？ あなたは従業員に決して相談できないことを どのように解決していますか？ 私たちは、経営者が一歩を踏み出すお手伝いをいたします。 そして、気持ちよく経営をしていただき、繁栄してい ただくことが 何よりの喜びです。 福岡市の税理士法人 福岡中央会計所長　瀬戸英晴

　経営者は孤独な存在であると思います。

財務の数字は、その企業がどのように社会に認識されているかを

明確に物語ります。

その全ての責任は経営者にかかってきます。

そのうえ事業承継や自らの老後の生活にも気を配らねばならず、

身内のトラブルがあれば（その多くが自らの事業に関わっています）、

その解決も次世代まで引き延ばす訳にはいかない。

従業員には決して任せられない問題です。

それらの悩みの全てを聞いてくれる人間が身近にいることが、

第一のメリットであると思います。 まずは話を聞いてさしあげること、そして「心のつかえ」を取って

さしあげるのがいい税理士の役割だと思います。

　創業者（瀬戸晃）が開業したのが昭和３７年ですから、

創業４７年になります。

税理士法改正によって税理士の法人成りが認められたのが

平成１４年４月であり、法の施行と同時に税理士法人を

立ち上げました。

法人組織になってからは７年が経とうとしています。

法人化は全国で５番目（法人番号５番）、関西以西では

最も早い法人化でした。

Ｑ.会社の規模は？

　平成２０年１月時点での人員は２２名ですので、

規模は大きいと言えると思います。

Ｑ.立地は？

　福岡市中央区天神のショッパーズダイエーそばに事務所を構えています。

平成１９年４月に大手門本社、天神オフィスを統合して、

現事務所に移転しました。

Ｑ.取引商圏は？

　主なお客さまは福岡県内になります。佐賀、長崎、鹿児島そして関東方面にもお客様はいらっしゃいますが、決算時のみのご訪問となり、充分なサービスのご提供ができているとは残念ながらいえません。基本的には毎月ないしは隔月ご訪問が可能なお客様を対象としたいと考えています。

　我社の歴史はお客様の歴史でもあります。

企業経営の眼目のひとつは企業の継続性を図ることです。

事業承継のためには会社資産と経営者資産の組み合わせ・運用方法を

絶えず調整し、 自社株・出資の移転を円滑に進めることが不可欠です。 それは資金の不必要な社外流出を止めることにもつながります。

我が事務所には、顧客の会社、個人資産の管理・運用を

お手伝いするノウハウがあります。

私たちは決して安易な目先の節税に

お客様を駆りたてることはいたしません。

私どもの経験を含めて、

同業者の失敗例をたくさん知っています。

これが最も大きな我社の財産ではないかと思っています。

所長（瀬戸英晴）は

ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）の資格

および米国大学院の MBA（経営学修士号）を取得しております。

その他、保険会社出身の事務所スタッフがおり、

会社及び経営者ご家族の詳細な保険設計をいたします。

また銀行出身のスタッフは銀行の企業査定や融資に関する

諸手続について詳しくご説明いたします。

　報酬料金表にもありますが、 月額顧問料の平均は３万円、

決算料は２０万円前後ですので、平均値並ないしは若干低めの

価格設定にしています。

　商品の種類は？

毎月の巡回訪問を行うご契約のお客様には、

税務・経理・経営に関する情報を毎月ご提供いたします。

決算時のみの決算書作成および申告業務のご契約も可能です。

お客様のご要望によって記帳代行、給与計算などのサービスも行います。 会社経営者の個人申告に関しては

廉価にてご奉仕させていただいております。

また保険の設計・見直しはその道２０年以上のベテランが

ご相談に応じます。

　会社経営のなかで「身内（親族）の問題」は

外部に話したくないものです。

ところが、それが事業承継や財産の配分において

極めて重要な比重を占めることが多いのです。

我々には守秘義務があり、興味本位でお話を伺うことは

決してありません。

より深いコンサルティングをお望みのお客様には、

私どもを信用しできるだけ詳しくお話していただくように

お願いしています。 　　　

１．相続税対策のために生前贈与を行う。

　　その順序は？

将来価値の下落する可能性の高い資産は、生前贈与ではなく相続にもちこんだ方がよいというのが一般論です。

ただし特定の誰かに確実に相続させたいという気持ちがある場合は別です。・・・・

２．相続時精算課税制度で

　　　　住宅取得資金については優遇される？

平成19年12月31日までの措置として、相続時精算課税制度の非課税枠が３５００万円まで設けられています。

将来相続税の納税義務がない場合であれば、有効に活用されることが可能でしょう。しかし相続税の心配を抱えておられる方は、制度を活用しない方が賢明であると思います。 　

まずは相続税の納税義務があるのかどうかについて、確認をすることからはじめましょう。

３．賃貸物件の土地と建物の所有関係は

　　　　どのように調整すればよいのか？

　親・子・会社（自社）の所有関係で、所得がどのように流れるのか、土地評価がどうなるのかが変わってきます。

複雑な問題ですので、親・子に登場人物を絞りましょう。

相続税の業務は、

ノウハウの有無で結果に歴然とした違いが出てしまいます。

我社は、相続案件の依頼を毎年数多く承っており、 特に相続税の分野を得意としています。