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最新のコラム

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●平成30年 7月号 第187:死なれてわかる相続実務(A4に2頁)←クリック

弊事務所会長 瀬戸晃 儀永眠にあたり、皆様には大変あたたかいお言葉を頂戴いたしました。

また故人と永年の御厚誼を賜りましたことを、この場で改めて御礼申し上げます。

さて、弊事務所は「相続税」を得意分野とする事務所として自負して参りましたし、

そのように皆様にもご報告、宣伝しておりました。ところが、父に死なれて当事者として判断、

実行をしなければならない立場になってみると、相続実務でこれまで気がつかなかったことが

沢山あることを思い知らされ、今更ながら認識を新たにさせられること大でした。

今回は備忘録をかねて、今回気づいたことを順不同で書き連ねてみたいと思います。

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過去のコラム

●平成30年 6月号 第186:人口減少社会の処方箋(A4に2頁)←クリック

少子化について語るときに、具体的な弊害の数々は挙げることができても、

これに対する政策や未来の展望にリアリティを感じることは困難です。

まずは、誰かれの責任を追及し不平不満を並べるのではなく、

不具合を「込み」で考えて「負け幅を小さくする」ことを計量的に考えるべきではないか。

近著『人口減少社会の未来学』(内田樹編 文藝春秋社)の基本的なスタンスです。

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●平成30年 5月号 第185:少子高齢化は生活をどう変えるのか(A4に2頁)←クリック

去年から今年の冬にかけて、野菜の異常な高騰が続きました。

長雨と低温が続く異常気象が原因だと言われていますが、そればかりではない構造的な原因

があるのだそうです。少子高齢化がそれです。

農業従事者の絶対数が減り、高齢化が進む中で、農作物のなかでも特に手間がかかり、

機械化が遅れている野菜の生産高が伸び悩んでいるといいます。

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●平成30年 4月号 第184:事業承継税制のリテラシー(読み書き能力)(A4に2頁)←クリック

平成30年度税制改正で、

従来の制度に加えて10年間の特例措置として

大幅にハードルが引き下げられた事業承継税制が導入されました。

自社株式の評価が高く、

相続税負担に悩む経営者にとって朗報です。

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