福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計
「最新情報」

2018年12月11日 税理士法人 福岡中央会計 北九州事務所を開設しました。

弊事務所は、創業から56年の長きにわたり、福岡市を中心に多くのお客様の税務、会計に関するご要望にお応えして参りました。

 

このたび、北九州、宗像エリアのお客様のお声にもお応えすべく、北九州事務所を開設いたしました。

 

中小企業の事業承継は喫緊の課題となっており、また今年の民法改正にマッチしたきめ細かい相続業務も求められているところです。

 

弊事務所は、事業と財産の円滑なバトンタッチを得意分野としております。

 

事業承継にお悩みの企業オーナー様、相続対策にお悩みの個人のお客様、どうぞご遠慮なく北九州事務所にお声掛けください。

 

半世紀を超えた経験に裏打ちされたサービスでお応えいたします。

(北九州事務所 所長 熊谷圭祐)

 

税理士法人 福岡中央会計 北九州事務所

(小倉駅より徒歩10分 平和通駅より徒歩5分)

住所
〒802-0005 北九州市小倉北区堺町一丁目9番6号
      コンプレート堺町4階

電話 093-513-5553

FAX  093-513-5554

 

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2018年11月27日 税理士法人 福岡中央会計の「11月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:新しい相続法にどう取り組むか

 

今年改正された民法の「相続法」が

来年から順次施行されます。

 

1月13日の自筆証書遺言の方式緩和を皮切りに

2020年まで3段階に分けての施行です。

 
配偶者や介護をする人に手厚い改正ですが、

税務からとらえた場合の影響はどうなるのか、

おおまかに概観してみました。

 

ご参考になれば幸いです。

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福岡 税理士 繁盛 富士山

 

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2018年10月26日 税理士法人 福岡中央会計の「10月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:消費税法改正とキャッシュレス化

 

本格的なキャッシュレス時代の到来と言われています。

 

消費税法改正に合わせて、
中小小売店でのキャッシュレス決済には
2%のポイント還元を付けるという、
アメが用意されるという報道もあります。

 

年末の税制改正大綱発表まで、詳細は分かりませんが、
ポイント還元制度にどのような問題があるのか
そして政府が目指すキャッシュレス化の目的は何か

 

などについて検討をしてみました。

ご参考になれば幸いです。

 

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涌蓋山(わいたさん)

 

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2018年9月28日 税理士法人 福岡中央会計の「9月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:なぜ借金は返さなければならないのか

 

先日の土地公示価格の公表は、
不動産市況が活況を呈していることを、
改めて知らしめました。

 
一方で、東京五輪の節目を前に、賢い資金撤収の時期
投資家は探っています。

 
長期金利の引き上げなどが、その引き金になるのかも
しれません。

 
不利益を被る気配があれば、容赦なく債権者を切り捨てる。

 
そんな空気が充満しているようにも思います。

 
今回は、お金を借りて、それを「返すこと」について

考えてみました。

 

 

ご参考になれば幸いです。

 

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カヤック 福岡

 

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2018年8月28日 税理士法人 福岡中央会計の「8月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:「中陰」のはなし

 

なにごとも当事者になってみると
ものの見方が違って見えるものです。

 
それが肉親の死であった場合には、
なおさらのことだと思います。

 
相続にあたってのプロとしての心構えは
明確にあったつもりなのですが、
それも底の浅いものだったのかもしれないと、
当事者になってみて考えます。

 

今回は四十九日の忌明けまでの期間、
中陰」について、思いのままに
書きつけてみました。

 
楽しく読んでいただけると幸いです。

 

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晴れた空 福岡 税理士

 

 

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2018年7月27日 税理士法人 福岡中央会計の「7月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:死なれてわかる相続実務

 
弊事務所 創業者会長 瀬戸晃が

7月7日永眠致しました。享年93歳でした。

 

ご厚誼賜りました皆様に深謝いたしますとともに

皆様のご芳情に改めて御礼申し上げます。

 
さて、相続関係のプロを自認する者でも、

実際、相続実務を当事者として行ってみると、

意外に新発見が多いものです。

 
今回は、父の相続実務で感じたことを、

書き連ねてみました。

ご参考になれば幸いです。

 

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福岡 漁港

 

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2018年6月26日 税理士法人 福岡中央会計の「6月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:人口減少社会の処方箋

 

 

書籍のベストセラーランキングには、

複数の「人口減少本」が並んでいます。

それだけ、広範に危機感が共有されている
ということでしょう。

 

 

しかし、その処方箋に関しては、いまひとつ
リアリティが欠ける印象を持ちます。

 

数十年かけて出現した問題に対しては、数十年の
タイムスパンで取り組まなければならないので、
やむを得ないことなのかもしれません。

今回は、成果を上げつつある自治体の具体的な
取り組みをご紹介したいと思います。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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福岡市那珂川

 

 

 

 

2018年5月29日 Biz Life Style 5月号にインタビュー記事掲載『事業承継税制』

 

Biz Life Style 5月号に税理士法人 福岡中央会計のインタビュー記事が掲載されました。

 

 

タイトルは、『経営者を悩ませる事業承継は、納税猶予で負担を軽減して後継者へ』。

 

 

平成30年度税制改正で拡充された

事業承継税制について話をしています。

 

ここをクリックすると記事の詳細が読めます。
↓↓↓

事業承継税制

 

下記からも記事を読むことができます。
↓↓

https://www.biz-s.jp/bookviewer/?post_ID=3127

 

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資料請求は、今すぐ、お電話でどうぞ、

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2018年5月26日 税理士法人 福岡中央会計の「5月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:少子高齢化は生活をどう変えるのか

 
少子高齢化による未来図を描いた『未来の年表』は
40万部を超えるベストセラーになりました。

 
近著『未来の年表2』はその続編であり、
私たちの具体的な生活の場で、
どのような問題が起きているのか
明らかにしています。

 

 

深刻な問題が起き、失うものがあって初めて、
社会システムがどのように下支えされてきたのか、
ということに気がつきます。
今回は、少子高齢化の影響を改めて考えてみました。

ご参考になれば幸いです。

 

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福岡 ヤフオクドーム

 

 

 

 

2018年4月26日 税理士法人 福岡中央会計の「4月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:事業承継税制のリテラシー(読み書き能力)
事業承継税制についてお話しすると
さまざまな反応が返ってきます。
政府はここまで譲歩したのだから、
よりデメリットの少ない改正がされるだろう。
そういう見込みを語られる経営者もおられます。
しかし、この10年間の特例措置に関しては、
それは当たらないように思います。
この好機を逃さずに、活用をお勧めしたい経営者が
おられる一方で、
色々な要素を考慮したうえで提案したい方もおられます。
検討すべき要素は、会社規模、業界の動向、
後継者の意向、自社株以外の財産構成など
多岐にわたります。
的確な判断を下すためにも、経営者に制度の趣旨を
正確に理解していただきたい
そういう思いで「リテラシ―」という表現を使いました。
ご参考になれば幸いです。

 

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福岡タワー

 

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2018年3月28日 税理士法人 福岡中央会計の「3月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:民法改正で相続制度が変わる

 
民法改正に伴い、相続制度が40年ぶりに抜本改正されます。

 

法が変わるということは、

これまでの制度では保護されなかったものは何か、

言い換えれば、何がないがしろにされてきたか

を知る機会でもあります。

 

今回は、

来年施行が予定される相続法について

概観します。

ご参考になれば幸いです。

 

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熊本城

 

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2018年2月26日 税理士法人 福岡中央会計の「2月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:東京オリンピック後を見すえて

 
平昌オリンピックが閉幕しました。

有言実行の姿、敗者を思いやる姿勢、ケガを言い訳にしない清廉さ、
メダルの数以上に、素晴らしいアスリート精神を
若い世代が見せてくれました。

さて、「宴の後」の淋しさが漂う今は、
東京五輪の後にも思いを致してしまいます。
元日銀審議委員の白井さゆりさんの著書を手掛かりに、
これからの日本経済を考えてみたいと思います。

ご参考になれば幸いです。

 

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20180226-500-333

 

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2018年1月26日 日本経済新聞の情報誌Biz Life Style1月号の取材を受けました。

去る1月26日に
日本経済新聞の情報誌Biz Life Style1月号の取材を受けました。

 

テーマは「相続で取得した財産を売却したときの節税」。

 

日本経済新聞 情報誌 Biz Life Style「相続,節税」に税理士法人 福岡中央会計
↑↑ここをクリックすると記事の詳細が読めます。

 

ネットからも読むことができます。ここをクリック!

 

 

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税理士法人 福岡中央会計の「1月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:AIの「答え」をどう受け入れるのか

 
2017年は、AI(人工知能)の活用が様々な分野で

真剣に検討され始めた年だと言われています。

 
平成30年度税制改正でも大会社の電子申告が義務化され、

やがて申告データをもとに、税務調査先の選定などに

AIがかかわることになってゆくのでしょう。

 

 

今回は、AIが突き付けてくる「答え」を我々が

どう受け入れるのかについて検討してみました。

ご参考になれば幸いです。

 

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冬の空

冬の空

 

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2017年12月22日 税理士法人 福岡中央会計の「12月号コラムコーナー」更新しました。

タイトル:平成30年度税制改正の目玉

 

 

平成30年度税制改正大綱が公表されました。

 

事前の報道で注目されていた「事業承継税制」は
期待以上の大改正となりました。
10年間の時限措置であり、エントリー締切りまで
あと5年ほどのタイムリミットも設けられています。
会社の今後のあり方具体的に考えて決断を下す。

そういう5年間になるのではないでしょうか。

 

今回は、事業承継税制について検討しました。

ご参考になれば幸いです。

 

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