■■■ 私たちはいつも経営者のおそばにいます |
 馬車馬のように高度経済成長を駆け抜けた経営者が、ふと振り返ると事業承継の問題や、自らの老後の生活についても充分な備えができているとは言えない。 事業そのものもうまくいっているとは言い難い。そのような光景が日本のあちらこちらで見られているのだと思います。 |
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| そのようなとき経営者はどうしようもない孤独感に包まれるのではないでしょうか。 経営者とは本来孤独なものなのですが、それでも従業員には決して相談できない問題について話をする相手が必要です。 会社の財務内容は、会社がどのように社会に認識されているのかを見事に物語っています。その財務内容を全て知りうる外部の人間は税理士をおいて他にありません。 税理士は税金を安くするために雇うものだとお考えならば、それはとてももったいない考え方です。 税理士法人福岡中央会計は、創業者の開業以来４０年以上、経営者のそばで悩みをお聞きしてまいりました。もちろん良い時代の話も、低成長時代の苦労も知っています。 お客様の声を聞き、お客様の「心のつかえ」を取り去ること、そこから私たちのサービスはスタートします。そして実現可能な選択肢を提供し、お客様の選択を後押しする。 経営者が自信を持って一歩を踏み出す手助けをすること、それが私どものサービスです。 節税はそのサービスの延長上に存在します。節税は目的ではなく結果なのです。 そして、それがお客様にとっての利益を最大限にする私どものスタンスであると考えます。 例えば、事業承継のためには会社資産と経営者資産との組み合わせ・運用方法を絶えず調整し、自社株・出資の移転を円滑に進めることが不可欠です。それは資金の不必要な社外流出を止めることにもつながります。 安易な目先の節税とも別の次元の話です。 次世代のことまでを視野に入れて総合的に判断すること、これは経験の裏打ちがなければとうてい不可能なことです。 私どものサービスは４０年を超える歴史のなかで鍛えられています。 ■■■ 「税理士の仕事」を考える 税理士業務とは 税理士は決して税務行政の補助者ではありません。 税務に関する専門家として、高度な専門判断に基づき、納税者の利益を守ることこそが、我々税理士の本来の使命です。 顧問先と税理士との関係は それでは納税者の依頼を全て受け入れ、事実を歪曲してでも納税者の利益を最大限にすることが、税理士の使命なのでしょうか？それも答えはノーです。 納税者と税理士との間に信頼関係があって初めて業務が成り立つように、税理士と課税庁との間にも信頼関係による業務の遂行がなされているのです。 税務調査などで、税理士事務所の体質、顧問先との関係などを課税庁は把握しています。事実を平気でねじ曲げる事務所、税法を全く理解していない事務所との烙印を押された税理士事務所の関与先は、本当に気の毒だと思います。 どんなに適法な行為であっても、先入観に基づいて判断され、ひいては税務調査の格好のターゲットとされてしまいます。 課税庁と税理士の関係は 課税庁と税理士の関係はどうでしょうか。 税務署職員のなかには尊敬に値するほどよく勉強をしている人物、誠実な人物を見かけます。彼らと税務に関する議論を交えることは実に清々しいことでありますし、結論がどのように向かおうと後味の悪い結末にはなりません。 逆に権力をかさに横柄な態度を取る者は、得てして不勉強な人物が多いようです。このような人物には教育の意味をかねて徹底して論駁し、反省させなければなりません。 コインの裏表の関係と同じで、税務署職員も税理士と納税者をこれと同じように見ているのです。この税理士とは税法の分野での高度な議論を覚悟しなければならない、あるいは、この税理士・納税者に対しては、事実に関する「ウソ」の部分を掘り起こしさえすればじゅうぶんだというように。 税理士法人 福岡中央会計の立場は 我が税理士法人は、創業者の信念を忠実に受け継いでいます。 それは「事務所の信用は、全顧客の信用である。顧客の誇りは我が事務所の誇りである。」というものです。 創業者である瀬戸晃（せと ひかる）は１０年の長きにわたり、九州北部税理士会の会長職を務めてきました。その間に築き上げた税理士業界の雄としての地位、そして課税庁との信頼関係。それはとりもなおさず、顧問先企業の信用につながるものと確信しています。 「福岡中央会計さんの顧問先なら大丈夫です。」税務調査の冒頭に調査官からこのような発言があるのも、創業者の開業以来４０年以上にわたる努力の積み重ねによるものと自負しています。 そして、絶えず研鑽を重ね、課税庁に対しても決してこびることのない姿勢を貫くことを、事務所スタッフは常に心がけています。 （所長 瀬戸英晴） |
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