福岡市の税理士 税理士法人 福岡中央会計
「究極の節税」

節税のもれはありませんか?

法人税関係

1.交際費課税の緩和をご存じでしょうか?
究極の節税

交際費課税の対象となる交際費の範囲から、
1人当たり5千円以下の一定の飲食費が除外され、
この部分につき損金算入が認められることになりました。

 

いわゆる社内交際費はこの対象外とされるほか、
接待対象者の氏名等を記載した書類の保存など条件がありますが、
こまめに記録を取って節税に活用したいところです。

 

また中小法人は、平成28年3月31日までの間に開始する事業年度において、

①定額控除限度額(800万円)までの交際費の損金算入

②支出した飲食費の50%の損金算入

のいずれか有利な方の選択適用が可能となりました。

②の飲食費には社内交際費は含まれませんので、この点も注意が必要です。

 
2.取得額30万円未満資産の一括損金算入制度の活用はされていますか?

資本金1億円以下の中小企業に認められる、
取得額30万円未満の一括損金算入制度は、
平成28年3月31日まで適用期限が延長されました。

 

ただし取得価額の合計額が300万円を超えた場合には、
超える部分については損金になりませんのでご注意下さい。

 
3.中小企業投資促進税制の活用は?

中小企業が機械等を取得した場合に
特別償却あるいは税額控除が適用できる中小企業投資促進税制も、
適用期限が平成29年3月31日まで延長されました。

 

旧モデルに比し年平均1%以上生産性を向上させるなど、
一定の要件に該当する設備を取得した場合、
即時償却(100%減価償却)が使えるなど、優遇措置が拡充しています。

また、税額控除が使える企業は、資本金3千万円以下の企業に限られていたものが、
平成26年1月20日から、資本金1億円以下の企業まで緩和されます。

 
4.生産性向上を促す設備等投資促進税制の活用は?

先端設備導入のほか、生産ラインやオペレーションの刷新・改善のための設備投資に対して、
即時償却や5%の税額控除の道が開かれました。

平成26年1月20日から平成29年3月31日まで、
法律上の計画認定を要しない簡便な手続きで採用できます。

 

消費税関係

1.原則課税・簡易課税の選択は問題ありませんか?

同じ消費税の計算でも、
「原則」と「簡易」とでは全く税負担が変わってしまうケース
があります。

設備投資計画などを考慮に入れながら、どちらが得になるのか、
しっかりとシミュレーションしてみましょう。

なお、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について、
不動産業などの「みなし仕入れ率」が縮小されます。

これらの事業者は特に注意して比較をする必要があります。

 
2.免税事業者から課税事業者になる方で棚卸資産が大きい方はご注意を。

免税事業者であった事業年度の期末棚卸高を、
課税事業者になった事業年度の課税仕入に加える。

これは見落としがちな手続きです。

見落としていても税務署は決して教えてはくれません。

 

税負担を軽減させる要素ですので、しっかりとチェックしてください。

また原則課税、簡易課税の選択は、
棚卸資産を加味しているかどうかの確認も必要です。

 
3.地方税のことを考えていますか?

事業所税等については、減免の認められる業種がいくつかあります
(政令指定都市に限るなどの様々な但し書きがつきますが)。

消費税の還付請求を行うために、
新規設備の所有関係に工夫をしてみることはよくあることです。
その際に地方税の減免措置が受けられない可能性について考慮してみることはあまりないようです。

 

しかしこの税負担が消費税の還付を吹き飛ばしてしまうくらい
多額にのぼることがあるのです。注意が必要な事項です。