「医療法人成り」で何を得たいのか？
３回シリーズの最終回です。
前回のようなケースであって、毎期の法人税・所得税節税効果が
見込まれない場合でも、相続税対策として「法人成り」が
有効な可能性もあります。
後継者がおられ、その方の出資持分を多く設定してスタートできる場合などです。
病院敷地・建物を個人所有のままとすると、病院建物は「貸家」として評価され、
固定資産税評価の７０％となります。
病院敷地は「貸家建付地」として自用地評価の８０％〜９０％程度まで
下げることが可能です。
また「特定同族会社事業用宅地等」に該当する場合には、
４００�屬泙韮牽亜麌床糎困瞭知磴鮗�けることもできます。
そのうえ出資評価については後継者が大半所有のため、
さしあたっての問題はないことになります。
したがって相続および事業承継には有利な選択かもしれません。
制度上のしめきり間際には、どうしても浮き足立つ気持ちが出てしまいます。
「法人成り」で何を得たいのか。
毎期の節税か、近い将来の相続か、等々を明確にして、
その期待に応えられる選択であるのかを、じっくり検討すべきだと思います。
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相続税は、得意中の得意です。福岡を中心に活動中！ 税理士法人・福岡中央会計