不動産の多い相続への対策
３回シリーズの１回目です。
不動産を多くお持ちの方から、相続のご相談を受ける機会が多くなりました。
地域間格差があるとはいえ、地価下落傾向に一応の歯止めが見られ
れたこともあり、相続への不安が現実味を帯びてきたのだと思います。
不動産が主体の相続は、相続発生後においては「小規模宅地の評価減」
を利用して土地の評価を下げる程度の節税策しか見あたりません。
相続時精算課税制度などを使って思いきった相続対策を行ったつもりでも、
いざ蓋を開けてみると全くの逆効果だった、ということも考えられます。
収益を生む建物は確実に価値が下落し、土地の将来価値は予測が
難しいため、不動産では「あてがはずれる」というケースが多いのです。
そうは言っても相続税を試算して、その負担が耐え難く重いようでしたら、
相続税対策を怠るわけにはいきません。
そこで考えられるのが、所有のありかたを変えるという方法です。
次回から具体的な相続対策について述べていきます。
次のような方は早めにご相談下さい。
・「買換えの特例」をお考えの方（今年度末で期限切れのものがあります）
・法人を活用した相続対策をご検討の方
・相続を含めたタックスプランニングをご希望の方