平成１９年度以後の税制改正の見通し
３回シリーズの１回目です。
連日の報道で、法人税課税の改正を中心とした見通しが伝えられています。
平成１８年度改正は、同族会社の課税強化などで非常に評判の悪いもの
でしたが、平成１９年度改正は、一転して法人課税の緩和に向かうものと
見られています。
今後の税制改正の大きな流れとしては、
平成１９年度に法人税を中心とした改正、
平成２０年度に所得税を中心とした改正、
そして、いよいよ平成２１年度に消費税改正
が予定されていると伝えられます。
財政の健全化のためには、まず企業の国際競争力を後押しして経済を活性化
しなければならない、という大前提のもと法人税の改正は行われる予定です。
従って法人の税負担軽減という方向が打ち出されます。
いわば、財政の建て直しのために企業を圧迫するという、従来の方針からの
方向転換です。
しかしその一方で、所得税の控除の見直しや最高税率の引き上げ、消費税の
段階的な引き上げなどで、「個人」に税負担のしわ寄せがくることは避けられない
流れと見られます。
消費税に関しては、まず３％程度の税率アップから始まって、やがて２桁税率の
採用とともに、複数税率やインボイス方式が導入され、なし崩し的な大改正に
突入してゆくものと考えられます。
次回以降は、具体的な平成１９年度の法人税改正見通しについて述べて
いきます。
最近、納税者に充分な検討の余地を与えない、抜き打ち的な税制改正
が目立っています。税制に関する情報は常に最新のものを入手しなければ
なりません。 少しでも不安に思われたならば、下記へご連絡下さい。