「買換え特例」など優遇措置の延長
（３回シリーズの最終回です）
資産を買い換えた場合などの優遇措置のいくつかが平成１８年末を
もって期限切れとなるため、延長措置がとられるかどうかが注目され
ていました。若干の変更はあるものの、実質現状のまま延長という
方向で決着がつきました。
＜資産の譲渡に伴う優遇措置の延長＞
最も注目された、特定資産の買い換え特例（１６号買換え）は２年間
延長されています。これは１０年超所有の資産であれば、およそその
資産の種類や場所を問わず、別の資産の買換えを行うことで、譲渡益
課税を繰り延べる（新しい資産を売った段階で課税する）という制度
です。地方の収益性の悪い物件を売却して、都心の高収益物件に
組み替える場合などに用いられるものですが、これがあと２年間は
使うことができることになりました。
一定の要件を満たした居住用資産を買換えた場合に、売却した財産の
譲渡代金が、代わりに取得した居住用資産の取得価額を上回るとき、
その上回る金額のみについて課税する制度は、床面積上限（２８０�屐�
が撤廃されたうえ、３年間の延長となりました。
居住用財産を買い換えた際に、譲渡損失が発生した場合、他の所得と
損益通算ができ、それでもマイナスが出た場合には繰越控除ができる
制度や、ローンの残っている居住用財産を譲渡して譲渡損失がでた場合
に、譲渡金額で完済できなかったローン残高分を限度に損益通算、繰越
控除が可能な制度も３年間の延長となっています。
都心部の地価が上昇し、土地の流動化がある程度進行しているとはいえ
地方では相変わらず、地価は下落しています。土地の流動化をもう一段
活気づけると同時に、「企業のみ優遇」の批判をかわす目的が税制
改正大綱には見られます。
平成１９年度税制改正は、来春の改正税法成立までに具体化されます。
改正内容についてご質問があれば、来年度成立見込みの範囲で、
お答えいたします。下記までご遠慮なくご連絡下さい。
