消費税率引き上げの見通し （税理士法人 福岡中央会計）
平成１９年度税制改正大綱が発表され、減価償却制度の見直し、
中小企業の留保金課税廃止など、法人税減税を柱にした、
平成１９年度税制改正の姿が明らかになりました。
平成２０年度には金融税制を中心とした所得税改正が予定され、
そして平成２１年度に消費税の改正が見込まれています。
消費税引き上げまでの準備期間や、財政ひっ迫の度合いなど
からみて、平成２１年４月に消費税率の引き上げが実施される
のではと言われています。
あるアンケート調査では、今「不動産を買い時だと思う」が３３％
に上り、その理由として「消費税の引き上げが見込まれる」、
「地価が上昇しそう」、「平成２０年末に住宅ローン減税が廃止
される」などが挙げられていました。
アンケート結果はこちら
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http://www.zentaku.or.jp/content/NETditail.doc
消費税の引き上げ見込みは、このようなかたちで生活実感の中に
表れているのだと思います。
一生ものの多額の出費であり、なおかつ企業のように「仕入税額
控除」で消費税の還付が見込まれない住宅取得の場合には、
消費税引き上げは、極めて大きな判断材料になるものと考えられます。
居住用財産の買い換え特例も平成２１年まで延長されました。
この適用期限などもにらみつつ、平成２１年を住宅取得のための
目安として検討するのも、合理的な判断であると考えます。
不動産の譲渡に当たっては、様々な特例が設けられています。
ご質問等ありましたら、下記（税理士法人福岡中央会計）まで
遠慮なくご連絡下さい。
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