居住用財産とは何か （税理士法人 福岡中央会計）
平成１９年度税制改正で、「居住用財産の買換え特例」が３年間の
延長となりました。
居住用物件を買換えた場合の譲渡益課税を繰り延べたり、譲渡損失を
他の所得と通算できたりする特例です。
自民党税調の報道があった昨年暮れ頃から、税制改正につき多くの
お問い合わせがありましたが、その中で「居住用財産」とはなにかという
ご質問を多くお受けしました。
今回、特例措置が延長された居住用財産は、適用する特例によって
経過していなければならない所有期間や居住期間が異なりますが、
いずれにせよ、実態として「居住」に使っていなければなりません。
住民票を移せば、こと足りるとお考えの方も多いようですが、
いざ調査になると、税務署は、
��近隣住民からの居住していたかどうかの聞き込み、
��電気代水道代、ガス料金支払の確認、
��電話代、ＮＨＫ受信料の支払確認、
��勤務先に居住スペースなどはないかの確認、
��子供はどこから通学していたかの確認、
などを通して、居住の実態を徹底して調べます。
調査の結果、居住用物件でないことが確認されると、特例の取消はもちろん、
罰金的な税金が課せられますので、体裁だけを取り繕って制度を悪用する
ことは、厳に慎まなければなりません。
ただし、物件所有者が単身赴任や転地療養をしており、妻子が
居住しているケースなどは居住用財産と認められます。
また、かつて居住用の物件であったものを住まなくなった日から３年目の
年の１２月３１日までに売却すれば、これも居住用財産とみなされます。
後者の場合、居住用建物を取り壊しており、敷地の貸付をしていたり、
業務のために使用していた場合には特例適用はできませんので要注意です。
老朽化した住居を取り壊した後、駐車場経営を行う場合など、この点に
十分気を付けて計画しなければなりません。
特例の適用には事前の準備や、届出書の提出など細心の注意が必要です。
専門家の助言なしでこれを扱うことは多くのリスクを負うことになります。
ご不安な方はご遠慮なく下記（税理士法人福岡中央会計）までご連絡下さい。
↓ ↓ ↓
http://www.fc-tax.com/inquiry/inquiry.html