居住用財産とは認められない場合 （税理士法人 福岡中央会計）
（２回シリーズの１回目です）
前回、居住用財産についてお話しをしました。
居住の事実がないのに、住民票を移して特例の適用を受けようと
した場合などは、罰金的な税金が課せられます。
悪質な行為であれば、重加算税という特に思い税金が課せられる
こともありますので、ごまかしは絶対に避けなければなりません。
さて居住用の物件ならば譲渡にあたって、譲渡益から３０００万円
の控除ができます。居住用財産でなければ長期譲渡所得であれば、
２０％の税負担ですので、６００万円の追加税額が発生してしまいます。
国税不服審判所に持ち込まれたケースで、次のようなものがありました。
父親の相続にあたり、母親が居住用不動産に引き続き居住し、
遺産分割においては子Ａが物件を相続しました。
Ａさんは母親に生活費を送金し続け、一定期間経過後にこの居住用
物件を売却しました。そして、Ａさんは居住用財産の譲渡であるとして、
３０００万円の控除をして申告を行ったのですが、税務署ではこれを
認めてくれませんでした。
Ａさんはこれを不服として、国税不服審判所にもちこんだのです。
国税不服審判所の裁決は「居住用財産とは認めない」というもの
でした。
Ａさん、そして審判所の主張はどのようなものだったのでしょうか、
次回、詳しくお知らせしたいと思います。