消費税率引き上げはどうなるか （税理士法人 福岡中央会計）
税制改正の基本的スケジュールは、おおむね以下のように考えられて
きました。
Ｈ２０年度 所得税改正、とりわけ金融所得課税の整備
Ｈ２１年度 消費税改正
基礎年金の国庫負担割合が平成２１年４月に引き上げられ、これに伴う
約３兆円の財源を確保する必要とがあるため、遅くとも平成２０年度中
に改正法が成立し、周知期間を経て平成２１年に税率が引き上げ
られることが既定路線となりつつあったのです。
ところが、参議院での与野党逆転や首相の突然の辞任によって、
政府税調会長も「来年、再来年必ず上げるとは言える段階にない」
として、消費税法改正の日程が宙に浮いていることを明らかにしています。
三菱総合研究所のコラム
http://www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/SHIRAISHI/2007/0912SK.html
によると、
平成２２年あるいは平成２３年の早期税率引き上げスケジュールが
考えられるとすると、解散総選挙による政治的な地ならしが進むか、
財政悪化への国際金融市場からの警告（円安、債券市場の混乱）に
よって後押しされる結果であろうと予測されています。
債券市場に混乱が生じると、国債が不良債権化し、ようやく不良債権処理
に一段落した金融機関に再び混乱がもたらされる可能性があるのみならず、
デフレ対応の資産運用を続けている多くの国民にとって、資産の目減り
をもたらすことになります。
少なくともこれは消費税増税に至るシナリオのなかで最悪のものである
と考えられます。
政局とは関係なく、冷静な議論が行われることを期待したいところですが、
総選挙で民意を確認することもやむを得ないのかもしれません。
めまぐるしく変化する社会環境に適応するためには正確な情報把握が
不可欠です。税務についてのご相談は下記（税理士法人福岡中央会計）
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