一時不再議の原則 （税理士法人 福岡中央会計）
国会には 「一時不再議の原則」 というものがあり、これが「ねじれ国会」
において、極めて重要な意味を持ちそうです。
与党は、消費税改正を含め衆議院での可決後、参議院に送られた後
６０日経過すると自動的に否決されたものとみなされる、「６０日ルール」
を使って、税制改正法案通過を狙っています。６０日経過後、衆議院
で３分の２以上の多数を占める与党が再議決を行い、法案を可決させる
見込みです。
ただし民主党が参議院で、先に税制改正法案を通してしまうと、与党
のシナリオは狂ってしまいます。
冒頭の「一時不再議の原則」すなわち、一度議決された事項は再度審議
しないというルールのもと、衆議院でも参議院で決議された「民主党案」
をもとに議論が進められる、という運びとなるからです。
自民党と民主党のどちらが先に法案を提出するかで、イニシアチブをどちら
がとれるかが変わってしまい、両党とも法案提出に向けて躍起になっている
という話です。
手間のかかる本法改正を避け、目的達成のためには通達改正でよし
とするなどという事態になれば、法治国家にあるまじき選択であると考
えます。
年末の自民党税調大綱発表も待たれるところですが、その後の政治日程にも
目が離せません。
平成２０年度の税制改正は、財政再建の行方のみならず我が国が
国際社会で生き残ることが可能かどうかを占う、試金石となると考え
ます。より詳しい分析は下記を開いてください。
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