財産管理会社の今後 （税理士法人 福岡中央会計）
与党税調大綱に「事業承継税制」が盛り込まれ、これによって自社株式
（医療法人出資も含まれると考えられます）の相続税評価額が大幅に
圧縮される予定です。
具体的な措置は、平成２１年度税制改正に委ねられますが、平成２０年
１０月以後開始の相続等から適用される見込みです。
詳細は弊事務所コラムを参照下さい ↓
http://www.amplan.net/fctax/column/column.html
そこで、これまで本業の会社以外に設けられていた、財産管理会社
（医療法人においてはＭＳ法人）の存在意義に若干の変更が及ぶ
可能性が考えられます。
財産管理会社には、節税上、おおまかに次の存在意義があります。
� ）／佑鯤�散、役員を分散することで、所得を分散させ、毎期の節税を
はかる。
�◆）茣�蓄積する純資産を分散することで、株価の上昇を抑え、相続時の
税負担を抑える。
今回の事業承継税制では、資産管理会社は対象外とされますので、会社
を分割することで、相続時の株価はかえって高くなるかもしれず、
�△梁減澎婬舛�薄れる可能性があります。
むしろ会社資産を、本業を営む会社が吸収することで、会社規模が大きくなり、
自社株式評価上「類似業種比準価額」を使える可能性が増えて、株価を引き
下げる工夫もしやすくなるかもしれません。
また、悪名高い「特殊支配同族会社」制度によって、所得の分散が必ずしも
税負担の軽減につながらない現状もあります。
そのうえ今後導入されるであろう、法人税率の大幅引下げを念頭におくと
上記�，梁減澎婬舛眩蠡佚�に薄れていく可能性もあります。
とりわけ医療法人の場合、本業では消費税の仕入税額控除ができないのに
ＭＳ法人に多額の消費税が課せられ、また事業税負担も大きいため、
ＭＳ法人の税負担が重たいという実感があるでしょう。
今後は、綿密なシミュレーションによって、資産管理会社の存在意義を、もう
一度検証する必要があると考えます。
しかし、いずれにせよ「短気は損気」です。
資産管理会社の株式も、辛抱強く「暦年贈与」してゆけば、事業承継税制
によって本業の株価が圧縮される効果と、相乗作用を期待できるでしょう。
また法人税率が下がるといっても、低所得に対する軽減税率も残るでしょうから、
従来の資産管理会社の節税上の存在意義は、なくなるわけではないのです。
さらに医療法人の場合、第５次医療法改正によって、医療法人出資に対する
財産権が極めて不安定なものになっていることを忘れてはいけません。
繰り返しますが、まずは綿密なシミュレーションこそが肝要です。
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