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2008年05月30日

法人税率引下げと課税ベースの拡大

経済産業省は、５月２３日企業税制に関する研究会を開催し、法人税率の

引き下げなどについて、議論を開始しました。


諸外国に比較して高水準である法人税率の引下げについては、OECDの

報告書で、消費税率の引き上げなどと並んで政策勧告に掲げられており、

議論をこれ以上引き延ばすわけにはいかない状況に至っています。


法人税率引き下げは、国内企業の国際競争力を高め、海外投資家に対し

国内企業を魅力的な投資先に変えます。 しかしこれとセットとされる課税

ベースの拡大は、法人税率引き下げの恩恵をさほど受ける機会の少ない

中小企業にとって、とりわけ酷な制度になってしまいます。


特に、今回課税ベースの拡大のひとつとして候補に挙げられている、支払

利子の損金算入制限などはその最たるものと考えられます。


個人消費が伸びない環境下での原材料費の高騰は、 価格転嫁の難しい

中小企業にとって単純にコスト高となって収益率を押し下げます。将来的な

インフレ見込みは上場企業にとっては借入金に対するインフレ効果となって

企業価値を引き上げ、投資を促す効果をもたらす可能性も考えられます。


ところが収益力の低下した中小企業が、外部から資金調達したとしても利息

の一部が損金にならならず、資金繰りを一層圧迫するのでは、企業体力は

低下するばかりです。

つまり、自由競争を行う以前に、すでに競争に負けてしまう仕組みができて

いるのです。


財政の帳尻あわせに躍起になるあまり、経済全体の活力を奪い去ることの

ないよう、特に気を配ってもらいたいところです。


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投稿者: 瀬戸 日時: 12:07 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年05月23日

円滑化法の民法特例における株式評価基準

経営承継円滑化法 が成立し、 今年１０月１日から施行される予定です。

注目の自社株納税猶予制度に関しては、その正確な内容が判明するのは、

平成２１年税制改正まで待たねばなりません。


円滑化法において税制に並んで注目されるのが、遺留分に係る民法特例

です。

後継者が贈与により取得した自社株式については、これを遺留分算定上の

基礎財産から除外するという規定については、新聞紙上などでよく報道され

ていますが、遺留分にかかる特例はこれに留まりません。


贈与した株式を遺留分算定上、一切除外してしまうのが「除外合意」であり、

贈与した株式につき贈与時点での評価額で固定してしまうのが「固定合意」

です。

後者は、後継者が株式を受贈したのち自らの努力で会社業績を上げこれが

株価の上昇となって、他の相続人の遺留分を引き上げるような事態を避ける

ために設けられた特例制度です。

いわば、後継者のやる気を削ぐことのないよう配慮した制度ということができ

ます。


円滑化法は「固定合意」を選択した場合、株式の評価を弁護士、公認会計士、

税理士（税理士法人）が証明することを義務づけています。


ここで問題は、株式評価をどのような基準で行うかということです。


納税猶予制度については、 相続税申告の際に用いられる財産評価基本通達

が使われますが、遺留分にかかる民法特例については、これとは異なる評価

方法が採用されることも検討されています。

今後、夏まで制定される予定の政省令で、評価方法は定められます。


事業承継者以外の相続人にとって、より納得しやすい基準であるならばこれが

現行の財産評価基本通達に反映されて、いずれ相続や贈与においても、きめ

細かな判断が可能になることを期待したいと思います。


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投稿者: 瀬戸 日時: 15:52 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年05月20日

特定同族会社株式の相続時精算課税制度

特定同族会社株式の相続時精算課税制度にかかる、具体的な手続きが

国税庁ホームページに公開されています。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/080313/index.htm


特定同族会社（ひとつの株主グループの持株割合が５０％超の会社）の

株式贈与については、非課税枠を５００万円広げて３千万円とし、贈与者

の年齢制限も、６５歳以上から６０歳以上に引き下げるという特例ですが、

使えない（使ってはいけない）制度であることは繰り返しお伝えしました。


贈与税申告期限の４年目を確認日とし、その時点で当該会社が特定同族

会社であること、贈与者が当該会社の代表者であることを、経済産業省が

確認し、その確認書を基準日の２カ月以内に税務署に提出しなければなら

ないからです。


この要件そのものがギャンブル的な性格を有するうえに、基準日から２カ月

以内の確認書の提出がなければ、普通の暦年贈与が行われたとみなされ

贈与税の修正申告を強いられることになります。


今回の情報によれば、確認日から１カ月以内に、各地の経済産業局に対し

確認申請書と各種の証明書類を提出せねばならず、日程的に極めてタイト

なものであることが分かります。


さて、平成２１年税制改正に委ねられている自社株の納税猶予制度ですが、

平成２０年１０月１日開始相続に遡って適用される予定です。　この制度は、

相続税申告期限から５年経過後に経済産業省のチェックを受ける仕組みに

なる予定ですので、最も早い適用事例で平成２６年８月１日時点の確認書

等の提出が求められることになります。


一方、特定同族会社株式の場合は、平成１９年と平成２０年の時限適用

ですので、最も早い確認日は平成２４年３月１５日、確認書の提出期限は

平成２４年５月１５日になります。

特定同族会社の精算課税特例を採用された方はまれでしょうが、かりに

適用し、確認書の提出を失念した場合には、直ちに修正申告を強いられ、

賠償訴訟などで、広くその恐ろしさを知らしめられることになります。


平成２５年はその周知期間で、平成２６年からいよいよ「本番」である納税

猶予制度のチェックが始まると言えば、意地の悪い見方でしょうか。


しかしその程度の存在意義しか、特定同族会社の精算課税特例には

見いだすことはできないのです。

　　
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投稿者: 瀬戸 日時: 17:34 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年05月14日

租税回避に対するアプローチの変化

海外居住をめぐる判例に、差異が生じ始めていること、最近の判例では

滞在日数には厳密にとらわれず、納税者に有利な判決が下されたことを

お伝えしました。


滞在日数という形式基準には、さほど重きが置かれず、職業、生計一の

親族、財産状況等を総合的に判断すべしというのが、シンガポール事案

の判決のスタンスでした。


納税者に極めて厳しい判断を下した、武富士事案の東京高裁判決でも

客観的事実における総合判断において、滞在日数に対するウェイトは軽

くなっていました。そして逆に重きを置かれていたのが、「居住意思」に

対してでした。

また、武富士事案では、客観的事実よりも租税回避の意思に特に着目

して判断を下しており、これが「一般的な否認」であるとして批判を受けて

います。

つまり具体的な否認規定を参照することなく、その意思や目的に着目して

特定の行為を否認するに等しい、という批判です。


納税者の選択した法形式にかかわらず、その経済実態に応じて課税する

規定を「一般的否認規定」といい、カナダ、オーストラリア等の諸外国では

租税法に明文化されています。

わが国の国税通則法制定時には、同様の規定の導入が検討されました

が、結局見送られ、法人税に「同族会社の行為計算否認」という類似の

規定が盛り込まれるにとどまりました。


特定の基準にとらわれることなく、事実を総合的に判断する、というとき

勢い当事者の主観的な領域に、過度に踏み込むことが考えられます。

この場合、「一般的な否認」へのハードルも、低くなってしまう可能性が

あります。


判例は大きく揺れていますが、法改正がなされない段階で、成し崩し的

に、一般的否認の定着することがあってはならないと考えます。


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投稿者: 瀬戸 日時: 16:54 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年05月12日

海外居住をめぐる東京高裁判決

東京高裁の下した、納税者勝訴判決をもうひとつご紹介します。

海外居住者の財産移転に関する税務および判例は、極めて厳しい判断

が下されていました。　弊事務所ＨＰコラム欄でもご紹介した、武富士の

株式贈与事例では納税者の逆転敗訴となり、1,330億円という個人では

過去最高額の追徴課税が課す判決が下されています。

　　弊事務所コラム欄はこちら　↓
　　http://www.amplan.net/fctax/column/column.html


今回の事案（今年２月２８日判決）では、シンガポールに居住していると

して、海外で株式譲渡を行ったキャピタルゲインにつき、譲渡所得の申告

を行わなかった原告に対し、課税庁が「日本国内に住所を有する」もので

あるとして課税処分を行い、これについて争われていたものです。


東京高裁は、所得税法に言う「住所」を「各人の生活の本拠を指す」とした

うえで、当該事案では日本国内に住所があったとは認めらないと判示し、

納税者勝訴の判決を下しています。

武富士事案との違いは、シンガポール移住に当たって日本国内の住居を

引き払っていること、生計を一にする家族が日本国内に居住していないこと

などが挙げられます。


しかしシンガポール滞在日数に関して言うと、厳密に過半数を当地で滞在

していると言い難い面もあり、判決自身が述べるところの原則、即ち「租税

法が多数人を相手として課税を行う関係上、客観的な表象に着目して画一

的に規律せざるを得ない」 という原則に照らしても、他の類似の判決との

違いがことさらに浮き立つ判決となっています。

ところが課税庁はこの事案について上告を断念しており、判決は確定してい

ます。

今回の判決を受けて、納税者が最高裁に上告している武富士事案の行方が

注目されますが、実務において今回事案の安易な応用は極めて危険と判断

した方がよいでしょう。


資産課税の一層の強化などの方向が打ち出されれば、課税庁は必ず租税

回避の可能性をつぶす手段を強化することになります。

平成２０年度税制改正でも、国外送金等に係る調書の提出対象を、２００万

円超から１００万円超に引き下げて、海外への資産移転に対し予防線を張ろ

うとしています。


今回の事案は、住居のみならず職業、生計一の親族、資産の所在等を総合

的に判断し、極めてまれに海外居住が認められたケースであると認識してい

た方がよいと考えます。


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投稿者: 瀬戸 日時: 15:01 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年05月08日

医療法人出資に関する高裁判決（続）

（前回に引き続き、東京高裁判決の感想です）

法人独自の定款に拠って、その「運用財産」についてのみ払戻請求権等の

財産権を有する権利関係を築き、これにもとづいて出資評価を行った事案に

つき、東京高裁は次のようにも述べています。


法人財産を「基本財産」と「運用財産」とに区分し、その片方にのみ財産権を

認める定款は、法人の判断によっていかようにも変更しうると国は主張するが

そのような「抽象的な可能性」をもって、納税者の主張、立証を覆しうるもので

はない、と。


一切の文脈から離れて判断すれば、硬直した税務行政を指弾する名判決と

なるのでしょうが、このくだりも腑に落ちるように理解することができません。


第三者の多くが納得し得るような、権利義務関係を定めた定款であれば別段

ですが、 恣意性の高い判断にもとづく制度設計が行われていると考えられる

場合、「抽象的な可能性」を考慮に入れることがなければ、税務の公平な適用

を期待することはできないのではないか、と思います。


かりにこのような制度を選択することで、税務上の恩典を得ることができるので

あれば、このような制度を選択しない合理的な理由は、極めて小さいことになり

ます。

当該事案においては定款変更は「抽象的な可能性」の域を出ないのかもしれま

せんが、定款変更を前提に制度設計をする他の納税者が出現することは、高い

可能性を有すると言うべきでしょう。


突然変異種のような判決が下される一方、新医療法人類型への移行時課税は

いまだに明確でありません。　法人への贈与税課税や、受贈益課税は一定の

条件の下で免れるようですが、出資者に対する「みなし譲渡課税」や配当課税

については回避される様子もありません。


出口が見えず、原則から離れた議論がばらばらに行われているのが、医療法人

の税務の現状であると考えます。


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投稿者: 瀬戸 日時: 16:14 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年05月07日

医療法人出資の評価に関する判決

去る３月２７日、東京高裁で医療法人出資に関する極めて注目すべき判決

が下されました。

社団医療法人の定款を変更し、社団財産を 「基本財産」と「運用財産」 とに

区分し、剰余金は基本財産に編入する仕組みを作ったうえ、社員の退社時

には「運用財産」についてのみ、持分に応じて払戻請求ができるという制度

設計をしていたケースです。

さらに、解散時には「基本財産」は国若しくは地方公共団体等に帰属せしめ、

残余財産に運用財産があれば、これを社員持分に応じて払い戻すという仕組

であるため、出資評価はこの「運用財産」のみに着目すればよいという納税者

の判断に対して、東京高裁はこれを支持する判決を下しました。

この医療法人では、後継者による経営の安定を目的として増資割当を行って

おり、その際財産評価基本通達の見地からは、極めて低額の払込しか行って

いませんでした。　このため課税庁は持分の増加した社員に対して、贈与税の

決定処分を行い、これを不服として訴訟に及び第一審では納税者敗訴の判決

が下されていました。


東京高裁は、医療法に定めがなければ、定款の定めで権利関係を決しうること、

退社時や解散時に運用財産のみ払戻しうると定めていること、さらには医療法

が剰余金の配当を禁止していることに照らしても、国の評価通達によって評価

すべきとする金額は、「過大な評価」であると判示しています。

さらに注目すべきは、同族会社の行為計算否認に該当するのでなければ評価

通達により評価を一律に適用して否認する行為は、許されないとさえ述べてい

ます。


結論を納税者の利益という観点のみから見れば、まさに快哉を叫ぶべき判決な

のでしょうが、この事案の個別事情に照らすと、どうにも腑に落ちない判断です。

剰余金が「運用財産」に組み入れられず、基本財産と運用財産との区分も任意

なのであれば、最初から運用財産の債務を多めに設定しておけば、財産評価は

ゼロになります。　この区分を定款変更によって変えることも自由なのですから、

外見をうまく取り繕うことで実質財産権が放棄されていないケースにもかかわらず、

課税上の恩典を受け得るという判断が成り立つことになってしまいます。


いずれにせよ、出資額限度法人についての課税庁の個別通達の観点とも著しく

異なる判決であるだけに、最高裁の対応が注目されるところです。


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投稿者: 瀬戸 日時: 14:11 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年05月02日

財務省ＨＰに措置法失効期間の取扱

財務省ホームページに、租税特別措置法の失効期間の取扱について

詳細が発表されています。

弊事務所ＨＰコラム欄でも既報のとおり、法人税法関連では、交際費を

除いて、建前上は失効期間については納税者への不利益遡及はなく、

利益の遡及を行うという方針です。

交際費課税はこちら↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430/200430l.htm


欠損金の繰戻し還付に関しては平成２０年４月１日から、同年４月２９日

（公布日の前日）までに事業年度が終了する法人に適用があるとのこと

ですので、４月２０日締決算などという、特殊な締日を採用していない限り

使えないことになります。↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430/200430n.htm


また、使途秘匿金に対する４割加算課税については、平成２０年４月１日

から、同年４月２９日までに支出したものにつき、適用しないとのことです。

「使途秘匿金の駆け込み支出」などということも考えがたいので、不利益

の不遡及とはいえ、有り難みが感じられるものではありません。

使途秘匿金についてはこちら↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430/200430m.htm


その他、適用期限が切れ、取扱が宙に浮いたかたちであった、住宅取得

資金の相続時精算課税制度の特例は、平成２０年１月１日に遡って適用と

なります。→http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430.htm


弊事務所コラム欄にも記載しましたが、この相続時精算課税制度の特例

は、デメリットも多い制度ですので、充分に検討したうえで選択することを

お勧めします。

弊事務所コラム欄へはこちらから
　　　↓
http://www.amplan.net/fctax/column/column.html

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投稿者: 瀬戸 日時: 10:33 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年05月01日

特定同族会社事業用宅地への影響

小規模宅地の特例は、そもそも自社株式にかかる納税猶予制度の

議論の目安になった制度といっても過言ではありません。


自社の事業のために被相続人の土地を使用している場合、４００��

を限度として８０％の評価減が可能です。この「特定同族会社事業

用宅地の特例」に照らして、当然に自社株式の評価も８０％程度迄

抑えてしかるべきというのが、自社株に係る事業承継税制の議論の

始まりでした。


ところが、いざフタを開けてみると、自社株式については評価減では

なく、「納税猶予」という重しを付けられ、この納税猶予を継続させる

ためには、極めて高いハードルを越えなければならない仕組みに

なろうとしています。


財務省の当初の思惑は、いかにして小規模宅地の特例を縮小しよう

かというものでしたから、自社株納税猶予制度のハードルが高くなれ

ば、ついでに「制度の均衡を図るため」小規模宅地の特例の現行要件

とりわけ事業継続要件などを厳しくして、制度適用対象を縮小すること

も充分考えられます。


納税猶予制度が、納税者にギャンブルを強いるような、使い勝手の

悪い制度に落ち着くのならば、従前の制度には手を付けずに制度

設計をしてもらいたいというのは、以上のような意味からです。


むろん納税猶予制度が真に「使える制度」として実現され、なおかつ

既存の優遇措置を縮小することなく継続し、「遺産取得課税方式」の

相続税制が導入されても、これに「経営承継」が耐え得るような条件

づくりを行うことが、最も望ましい改革であると考えるのですが。

　
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投稿者: 瀬戸 日時: 09:55 | | コメント (0) | トラックバック (0)