特定同族会社株式の相続時精算課税制度
特定同族会社株式の相続時精算課税制度にかかる、具体的な手続きが
国税庁ホームページに公開されています。↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/080313/index.htm
特定同族会社（ひとつの株主グループの持株割合が５０％超の会社）の
株式贈与については、非課税枠を５００万円広げて３千万円とし、贈与者
の年齢制限も、６５歳以上から６０歳以上に引き下げるという特例ですが、
使えない（使ってはいけない）制度であることは繰り返しお伝えしました。
贈与税申告期限の４年目を確認日とし、その時点で当該会社が特定同族
会社であること、贈与者が当該会社の代表者であることを、経済産業省が
確認し、その確認書を基準日の２カ月以内に税務署に提出しなければなら
ないからです。
この要件そのものがギャンブル的な性格を有するうえに、基準日から２カ月
以内の確認書の提出がなければ、普通の暦年贈与が行われたとみなされ
贈与税の修正申告を強いられることになります。
今回の情報によれば、確認日から１カ月以内に、各地の経済産業局に対し
確認申請書と各種の証明書類を提出せねばならず、日程的に極めてタイト
なものであることが分かります。
さて、平成２１年税制改正に委ねられている自社株の納税猶予制度ですが、
平成２０年１０月１日開始相続に遡って適用される予定です。 この制度は、
相続税申告期限から５年経過後に経済産業省のチェックを受ける仕組みに
なる予定ですので、最も早い適用事例で平成２６年８月１日時点の確認書
等の提出が求められることになります。
一方、特定同族会社株式の場合は、平成１９年と平成２０年の時限適用
ですので、最も早い確認日は平成２４年３月１５日、確認書の提出期限は
平成２４年５月１５日になります。
特定同族会社の精算課税特例を採用された方はまれでしょうが、かりに
適用し、確認書の提出を失念した場合には、直ちに修正申告を強いられ、
賠償訴訟などで、広くその恐ろしさを知らしめられることになります。
平成２５年はその周知期間で、平成２６年からいよいよ「本番」である納税
猶予制度のチェックが始まると言えば、意地の悪い見方でしょうか。
しかしその程度の存在意義しか、特定同族会社の精算課税特例には
見いだすことはできないのです。
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