医療法人出資評価をめぐる新たな判決
東京地裁は４月３０日、医療法人出資払戻にあたり、その評価額について
新たな判断を下しました。
裁判は払戻を求めた出資者と、これを求められた医療法人との間で争わ
れていたものであり、課税庁の判断等は登場しませんので、これが課税
上の判断に直接影響を及ぼすかは、別問題ですが。
出資評価の方法は、中心的争点ではないのですが、裁判所は出資払戻
額の評価にあたり、職員の退職金債務および賞与引当金を純資産計算
上、マイナス項目として認識すべしと判示し、結果、出資評価はマイナス
となって、払戻を認めない旨の判決を下しています。
「法人の事業の継続を前提とし、なるべく有利にこれを一括譲渡する場合
の価額を標準にすべき」との最高裁判決（昭和４４年）に準拠して、判決は
上記引当金のマイナス処理を認めるに至っています。
確かに、退職給与引当金のマイナス処理は、かつては認められており、
その後、法人税法上の課税ベースを広げるため同引当金を廃止する改正
を受けて、経過措置で残存している金額のみ控除してよい、という取扱に
なっています。
単純な法人税法上の政策的措置が、財産評価に直接影響されることは
誰にも納得のいかない、奇妙な取扱であると考えます。
退職金債務や賞与債務は、極めて実現可能性の高い将来債務であると
考えられるため、厳密な計算根拠に基づくものをマイナス処理することは
合理的な判断であると思います。
既報の、医療法人純資産を基本財産と運用財産に分かち、払戻請求権、
残余財産分配請求権の認められた運用財産の評価額のみで、課税関係
を判断してよいという東京高裁の判決もありました。
裁判所の判断の是非はともかく、課税庁は財産評価の現状につき、説明
責任を負っており、これを充分に果たしていないことへの警鐘として、この
２判決を受け止めるべきではないでしょうか。
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