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2008年07月31日

遺産取得課税方式は導入されるのか

　事業承継税制については、経営承継円滑化法の政省令案が明らかにされる

など、今年１０月の遡及適用に向けて着々と準備が進められています。

　しかし課税方式の変更などを含む、相続税制の大改正に関して言えば、平成

２１年度の税制改正に下駄を預けたかたちで、なかなか明確なニュースが流れ

てきません。


　しかし財務省、課税当局が、来年度からの法施行に向けて準備固めを行って

いることをうかがわせる報道もされています。


　平成２１年度税制改正に、「遺産取得課税方式」の導入など相続税制の抜本

改正を盛り込み、平成２１年４月に法施行となった場合、事業承継税制にあわせ、

平成２０年１０月１日開始相続に遡って、抜本改正された相続税制も適用される

ことが予想されます。

　そうした場合、従来の法定相続分課税方式を適用した方が有利なケースでは、

納税者に対する不利益不遡及の原則に反する、という問題が生じます。

　不動産譲渡所得の損益通算廃止事案では、福岡地裁で違憲判決が下される

など、課税庁にとって不利益遡及は、きわめてデリケートな問題です。


　そこで、当局としては事業承継相続人「以外の」相続人に、不利益が生じない

よう配慮して、時限的な課税方式の選択制度を設けることを視野に入れている、

との報道がされています。

　ここから、平成２１年度に相続税制の大改正が行われた場合に備えて具体的

詰めの作業まで準備が進んでいることが、十分想像できます。

　
　諸外国の資産課税の帰趨と、国内の政治情勢、そして財政再建への世論の

動向などをにらみながら、最終的に政治決断が年末までに下されます。そして

相続税制の大改正への準備は、政治決断とは別に着々と進んでいるのです。


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投稿者: 瀬戸 日時: 07:26 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年07月30日

経営承継円滑化法のパブコメ政省令案

　７月２８日中小企業庁は、経営承継円滑化法に関する政省令案をパブリック

コメントにかけました。

　パブコメ募集詳細はこちら　↓
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=640108019&OBJCD=&GROUP=


　この中で注目されるのは、大臣認定からはずされる「資産保有会社」や「資産

運用会社」であっても、一定の基準を満たす場合には、資産保有会社等に該当

しないものと「みなす」、という規定を盛り込んでいることです。


　一定の基準については、以下のすべてに該当することと規定されています。

１．被相続人死亡の日において経営承継相続人が３年以上継続して事業を行っ

　　ていること。

２．事務所、店舗、工場その他固定資産を所有し、または賃貸していること。

３．常時使用する従業員の数が５人以上であること。

４．自己の名義をもって、かつ自己の計算において、商品販売等所定の行為を

　　していること。


　ここでポイントとなる点は、従業員５人以上の常時使用と、資産の賃貸以外の

所定の行為を行う、という要件であると思います。

　これは、雇用確保を事業承継税制推進の名目として掲げてきた中小企業庁と

して「雇用継続」にしぼって適用拡大に踏み出したものと考えられます。

　
　パブコメ省令案への意見の受付締切日は８月２６日となっており、これを受けて

本格的な法制作業に入っていきます。


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投稿者: 瀬戸 日時: 08:42 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年07月23日

基礎的財政収支の見込み悪化

昨日の経済財政諮問会議において、２０１１年までの経済財政に関する

内閣府試算が発表されました。


２０１１年まで実質成長率が２．４％まで上昇し、政府目標の歳出削減が

可能であると仮定した、もっとも甘い見通しで、基礎的財政収支の赤字は

３．９兆円にのぼるとのことです。

一方、実質成長率が１．２％まで下降し、歳出削減も予想を下回った場合

には、実に基礎的財政収支赤字は、７．９兆円に達する試算です。


景気の急速な減速感と、原材料費の急騰が歳出削減へブレーキをかける

ことを念頭に置くと、最悪のシナリオである７．９兆円赤字が現実味を帯び

てきます。


消費税１％増税で、２．３兆円の歳入増と言われていますから、３％以上

の消費税率アップで、ようやくプライマリバランスの赤字が避けられる計算

になります。

しかし基礎的財政収支の黒字化は、財政再建のほんの端緒にすぎない

はずでした。

「歳出削減と成長と増税の組み合わせしかない」との経済財政担当相の

コメントのなかでも、増税にアクセントが置かれている感があります。


１０年以上に及ぶデフレ基調のなかで、原油価格などの高騰に追い打ちを

かけるような消費税増税による物価高は、急速に個人消費を冷やしかねま

せん。　消費税率アップの度合にも限度があると考えれば、いきおい相続

税の税収増に期待するという流れになるものと予想されます。


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投稿者: 瀬戸 日時: 08:59 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年07月18日

非上場株式の価格算定指針、年内に策定

昨日の日経夕刊に中小企業庁の私的諮問機関である「非上場株式

評価のあり方に関する委員会」が、非上場株式の価格算定指針を

年内にも策定するとの記事がありました。


上記委員会は、日税連、日本公認会計士協会、日弁連の代表で構

成され「将来的には国税庁の財産評価基本通達への反映も目指す」

とされています。


中小企業経営承継円滑化法の遺留分民法特例では、税法基準とは

異なる非上場株式の評価方法に従って生前贈与時の株価を固定する

「固定合意」の規定が盛り込まれています。

この民法特例の施行日が、政省令案では 平成２１年３月１日とされ、

固定合意に当たって適用する株式価格算定基準の策定が注目されて

いました。


ここで価格算定指針が、民法特例への適用にとどまらず、相続財産の

評価に使われる「財産評価基本通達」にも反映させる方向で、中小企

業庁が検討を行っていることは、おおいに注目すべきことです。


現行の財産基本通達では「配当還元方式」「類似業種批准方式」及び

「純資産価額方式」の組み合わせで、非上場株式を評価するよう定め

られていますが、「委員会」の価格算定指針として、これに「収益還元

方式」を加えて検討を行っているとのことです。


相続税対策に当たっては、この「指針」を基準にした自社株評価も参

考資料として付加しなければならないと思われます。


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投稿者: 瀬戸 日時: 08:56 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年07月16日

親族外事業承継の拡大

今日付けの日経朝刊に 「親族外承継広がる」との記事がありました。


これによると８割の中小企業者が事業承継を希望し、大半に配偶者・

子供がいるが、後継者が決まっているのは１５．８％、これから決める

企業で親族内で承継したいとする企業は、１０％にすぎないとの調査

結果があるということです。


これから議論の詰めが予定されている「事業承継税制」にとっては、

冷水を浴びせられるような数字です。

別の調査 （東京商工リサーチ「後継者教育に関する実態調査」）に

よると、親族内承継が２０年以上前では90%を超えていたのに対し

近年は60%程度に減少し、とりわけ子供が承継する割合は80%程度

から42%まで大きく減少している、とのことです。


少子化や経営環境の厳しさから、親族の中に事業を引き継ぐ機会も

意欲もなくなっている、というのがその主たる原因でしょう。


一方別の調査によると（信金中金月報2006.2）中小起業者に対する

アンケートで、後継者にしたい人物を 「子供、配偶者」とする回答が、

全体の66.2%を占めています。　

情においては親族内承継を望む声が、いまだに圧倒的な多数である

こと、そして債務の個人保証や担保提供の引き継ぎを第三者に負わ

せることが困難であるという経営環境が、このような経営者の声とな

って表れています。


Ｍ＆Ａならば株式の譲渡や退職金の手当などで、キャッシュが動きま

す。ここに課税の機会があり、納税者の担税力も確保されますが、

相続による事業承継においては、株式の相続に対して過大な税負担

を強いられ、経営不安を引き起こすケースもまれではありません。


親族間とりわけ親子間の事業承継の機会が減っていること、そのもの

が、事業承継税制の存在意義を軽んじるものではないと考えます。


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投稿者: 瀬戸 日時: 18:07 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年07月11日

事業承継税制の政省令案について

自民党の事業承継問題検討小委員会で、中小企業庁が事業承継

税制を含む、経営承継円滑化法の政省令案を明らかにしたことは、

すでにお伝えしました。


昨年末の与党税調大綱の段階では、「会社を経営していた被相続

人」が相続開始時点において代表者でなければならないのか、又

事業承継相続人を除いて、筆頭株主でなければならないという要件

がどの程度弾力的に適用されるか、が不明でした。


今回の中小企業庁の政省令「案」では、事業を経営していた被相続

人は、「相続開始直前に代表者でなくてもよい」　とされていますが、

当然の定義付けであると考えます。

一方、筆頭株主要件については、事業承継相続人を除いて、同族

内で筆頭株主であることを要求しており、与党税調大綱のレベルか

ら大きな進歩は見られません。事業承継相続人以外の相続人にも

株式移転が進んでいるケースも多く、「かつて筆頭株主であった」と

いうレベルまでハードルを下げるべきではないかと考えます。


また、与党税調大綱の文言では「死亡の時まで保有し続け」なけれ

ば、納税は免除されないことになっています。　 事業の継続を支援

することを目的とする法の趣旨に照らして、納税猶予を受けた世代の

次の世代への贈与等への配慮も、当然になされるべきではないでし

ょうか。


その他、今回の政省令案では見られない、「相続時精算課税制度」を

選択適用した場合の事業承継税制の取扱い、とりわけ贈与時の時価

評価をどのようにするのかという点で、踏み込んだ設計がなされるなら

ば、制度は飛躍的に使い勝手のよくなるものになると考えられます。


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投稿者: 瀬戸 日時: 17:53 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年07月10日

公益法人の公益認定等への準備について

７日、８日と東京にて「公益法人の会計と公益認定等準備のポイント」

と題する研修会に出席しました。


公益法人への「認定」、一般法人への「認可」にあたっての申請書等が

ようやく公表されたこともあり、今年１２月改正法施行へ向けていよいよ

移行作業が現実味を帯びてきます。

公益法人に上がっても「認定取消」を受けると、１カ月以内に「公益目的

取得財産残額」を、他の類似の公益法人等に贈与することが強制される

一方、一般法人に下ろうとしても、適正な「公益目的支出計画」を立てる

ことができなければ移行すらかなわないという、極めて厳しい条件の下、

リスクを覚悟のうえで判断を下さなければなりません。


最も印象的であったのが、会費収入がある法人で、公益認定をあきらめ

非営利型一般法人に移行しようとする場合、定款変更で剰余金に係る

規定を変更しなければ莫大な税負担が発生しうるという点です。

すなわち、�‐衢抄發鯤�配しない旨、��解散時の残余財産の帰属を国

若しくは地方公共団体又は公益法人等とする旨、の定款記載がなけれ

ば「非営利型法人」として認可されないのです。

一般法人に移行後、会費収入に課税されるのみならず、過年度の正味

財産蓄積分に対する法人税の精算課税が発生するという、莫大なペナ

ルティが待ちかまえることになります。


もう一点、「官から民へ」のスローガンのもと始まった改革であるにも関

わらず、主務官庁の一部に所轄法人のうち、いくつが公益認定見込み

という推測情報を流すケースがあるとのお話しも、非常に印象的でした。


今後の移行過程に当たっては、行政の対応にも注目していきたいと、

思います。

　　　
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投稿者: 瀬戸 日時: 11:34 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年07月04日

経営承継円滑化法の政省令案が明らかになる

７月２日、中小企業庁は自民党事業承継問題検討小委員会にて、

中小企業経営円滑化法の政省令案を明らかにしました。

これにより民法特例に係る施行日や、その対象となる会社の要件、

そして事業承継税制の適用対象の要件の具体的内容も明らかに

なりました。

事業承継税制の経産大臣認定の対象外になる会社として、次の

ものが挙げられています。

�　‐緇豌饉�

�◆〃弍直儀儕潦蟆祝，涼羮�企業に該当しない会社
　　（大企業、医療法人等）

��　風俗関連事業

�ぁー村租�子会社が上場企業、中小企業以外の法人

�ァ〜躰�入金額がゼロの会社

�Α‐鏤�使用する従業員がゼロの会社

その他、以下のような会社も適用対象外とされています。

資産保有型会社： 総資産に占める特定資産の割合が７０％以上

資産運用型会社： 総収入に占める特定資産の運用収入の割合が
　　　　　　　　　　　７５％以上

以上のパーセンテージは「簿価」で計算することとされています。

また、「持株会社」は大臣認定の対象から外されることはなくなる

よう取り扱われるようです。


遺留分に係る民法特例に関しては、中小企業基本法の枠にとら

われずに、適用対象会社を拡大したようですが、事業承継税制に

関しては、経営承継円滑化法に定める会社以外への適用はない

ものとして取り扱われるようです。

とりわけ残念なのが、これにより医療法人を適用から外す方向付

けがなされたことです。

一方で、持株会社は適用対象とされることになったことは、当初

予定よりも適用の拡大となりました。


その他、被相続人が相続直前に代表者でなくとも、どこかの時点

で代表者であればよいとされる点、早めに株式を次世代に渡して

おいて、次世代の後継者がすでに筆頭株主であるケースも適用

対象とされる点は、非常に歓迎される内容です。


また、５年間の継続雇用要件の対象は「正社員」に限る、なども

歓迎すべき内容です。


今後、この「省令案」が具体的に決定される過程についきまして

は、追ってお伝えして参ります。

　　　
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投稿者: 瀬戸 日時: 09:33 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年07月02日

平成２０年度路線価が発表される

平成２０年度の路線価が、昨日７月１日公表されました。
　　
　　国税庁ＨＰ路線価のコーナーはこちら↓
　　http://www.rosenka.nta.go.jp/　　

従来の冊子による閲覧、保存を廃止し、ホームページでの公表に

統一するよう改めたため、例年より１カ月早い発表となりました。


標準宅地の平均基準額が１０％の伸びを見せたとのことですが、

福岡市内の住宅地で、過去２年間急激な伸びを見せた地域でも

前年に劣らぬ伸び率を示しているケースがあります。


不動産取引業者の話では、上記地域はマンション供給が過剰で

今年に入ってやや下がり気味の傾向にある、との話でしたので、

評価時点での１月１日から、発表時までの「半年間のタイムラグ」

の一言だけでは説明しきれない、ズレを感じてしまいます。


不動産投資熱が急速に冷え込んでいること、金融機関の融資が

厳しくなっていることが、不動産価格に敏感に反応しているという

ことでしょう。


今年、相続を迎えられる方のなかには、申告期限である来年の

路線価と見比べることで、「納得のいかない」思いをされる方が

多いのではないでしょうか。


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投稿者: 瀬戸 日時: 13:15 | | コメント (0) | トラックバック (0)