« 2008年09月 | メイン | 2008年11月 »

2008年10月31日

政府の「追加経済対策」における法人税制の扱い

３０日与党がまとめた、「追加経済対策」では、「本年末に、法人、個人の所得

課税、資産課税、消費課税の各税目の改革の基本的方向性を明らかにした、

税制抜本改革の全体像をわかりやすく示しこれに基づき抜本改革を断行する」

とされています。

平成２１年度税制改正に直接結びつく方向性の表明だけに、重要な意味合い

を持ちます。


ここで注目されるのが、「法人所得課税」の抜本改正も含めた改正としたことで、

法人税率の引き下げも、再び議論に上ることが考えられることです。


すでに中小企業の軽減税率（現行２２％）については、時限措置として大幅に

引き下げたり、欠損金の繰り戻し還付の復活を行うなどの方向で、とりまとめが

進んでいるため、法人税率の引き下げの議論がどの程度、減税効果を意図した

ものになるのかが注目されます。


政府の緊急経済対策という性格上、税率のみに着手するシンプルなものになる

のか、課税ベースの拡大を伴うかたちになるのかは、とりわけ中小企業にとって

大きな税負担の差異を生むことになります。


法人税の改正の動向についても、年末まで目が離せません。


　　税理士法人　福岡中央会計へはこちらから
　　　↓　↓　↓
　　http://www.fc-tax.com/

投稿者: 瀬戸 日時: 11:17 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月30日

新相続税制における申告納税義務

年内解散・総選挙の可能性が薄くなったことで、与党税調のスケジュールが確

保され、遺産取得課税方式の導入を含む相続税の半世紀ぶりの大改正が、現

実味を帯びてきました。


　　↓改正の注目点は幣事務所ＨＰのコラム欄をご参照下さい
　　http://www.fc-tax.com/


いままで、５０００万円＋法定相続人×１０００万円 の基礎控除の存在によって、

相続税は多くの人にとって縁遠い存在でしたが、２０００万円とも２５００万円とも

言われる低い基礎控除の額によって極めて身近な存在になるものと思われます。


課税割合（相続発生件数に対する納税件数の割合）が４.２%まで、落ち込んでい

る現状から、２桁に乗せたい財務省の強い意向が働いているため、それは当然

の結果と言うべきでしょう。


これまでは財産が未分割の場合でも分割後でも、税負担総額にはさほど大きな

影響を与えるものではありませんでしたが、納税額のみならず申告義務について

も大きな相違が生じる予定です。

未分割の場合には、相続人各自がかりにすべて相続財産を相続した時に、基礎

控除を超える場合には、各自に申告義務が生じるという制度になるとの情報もあ

ります。

ただしその場合には法定相続分で分割した場合の税額を、暫定的に支払うという

計算にはなりますが。


いずれにせよ、分割の仕方によって、申告義務から納税額まで大きく異なるという

点で、初動のアドバイスに大きく重きが置かれる制度になることは、間違いありま

せん。


　　税理士法人　福岡中央会計へはこちらから
　　　↓　↓　↓
　　http://www.fc-tax.com/　

投稿者: 瀬戸 日時: 16:31 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月24日

遡及適用訴訟で納税者逆転敗訴

先日の福岡高裁の判決で、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とする

法改正を１月に遡って適用した事例につき、遡及適用は違憲とした福岡

地裁判決を覆す判断を下しました。


同様事例の先発隊として、違憲判決を勝ち取ったものの、その後、遡及

適用の合憲判決が相次ぎ、注目を浴びていた控訴審判決であるだけに、

非常に残念な結果です。


素朴な感想として、「自民党税調大綱」のごく控えめな新聞等報道をもって

納税者への周知がある程度できている、という判断は、一般常識から極め

てはずれていると考えます。


「情報格差」という言葉があります。


相続税制の大幅な変更が見込まれる、公益法人改革がいよいよ現実に

動き出す、といった最近の制度激変期には、とりわけ情報強者により多く

の優位性が集中します。


制度を改正する立法府および、現実にこれを適用する行政府の配慮は、

特に情報弱者に手厚くあるべきであると思いますし、この点に関する司法

の判断はより厳格さの求められるところであると考えます。


自民党税調大綱発表から２週間もあるのだから、いかようにも動けたはず

だなどという判断を、かりに判決が後押しするのであれば、司法の役割を

果たしてはいないと言わざるを得ません。


　　　税理士法人　福岡中央会計へはこちらから
　　　　↓　↓　↓
　　　http://www.fc-tax.com/

投稿者: 瀬戸 日時: 18:06 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月23日

ネット取引の申告漏れ件数等公表される

国税庁の発表によると、インターネット取引を行っている個人事業者への

最近１年間の政務調査で、３１２２件数のうち平均１４４０万円の申告漏れ

が見つかったとのことです。


調査対象にはサラリーマンも含まれていることを考えると、申告漏れ金額の

大きさに改めて驚かされます。

ネット上で展開される取引規模の、潜在的な大きさを物語っていると言える

でしょう。


ヨーロッパで消費税率が大幅に上昇した際、個人間取引が急激に増加した

という話もあわせて思い出しました。

今回、所得漏れが指摘された事業者が、平均１４４０万円の所得漏れをコン

スタントに犯しているならば、消費税の免税事業者でもなく、消費税の申告

漏れも厳しく追及されます。


国税当局は、「電子商取引専門調査チーム」を各国税局に設置して、監視

を強化しているため、ネット上の個人間取引であれば所得が捕捉されない

などという考えは、極めて危険であることを認識すべきでしょう。


　　　税理士法人　福岡中央会計へはこちらから
　　　　↓　↓　↓
　　　http://www.fc-tax.com/

投稿者: 瀬戸 日時: 17:23 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月22日

混迷する政局と改正相続税法

総選挙が１１月末にも予定される不安定な政局のなか、来年春に予定されて

いた相続税の大改正も、この政局の混迷を受けて不透明な見通しとなっている

ようです。


税収に直接の影響を及ぼす基礎控除や配偶者控除、税率構造などは最終的

に政治決断に委ねざるを得ず、総選挙のタイミングによっては自民党の税制調

査会の議論の進捗に大きな影響を及ぼしかねないからです。


さらに、「遺産課税方式」をマニフェストに掲げる民主党が政権をとる、ないしは

政権に関わることになれば、相続税の内容そのものも大きな影響を受けざるを

得ません。


財務省も政局の行方を見守るしかない、との対応となっており、来年４月の大改

正を当然の前提として判断をするのは、時期尚早のようです。


　　税理士法人　福岡中央会計へはこちらから
　　　↓　↓　↓
　　http://www.fc-tax.com/

投稿者: 瀬戸 日時: 08:37 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月16日

奥様医業経営塾を開催

本日、顧問先先生の奥様および協賛会社様を通じて申し込まれた奥様

をお迎えして、院長先生および後継者の奥様を対象とした、「奥様医業

経営塾」を開催いたしました。


　　奥様医業経営塾へのご案内はこちらから↓
　　http://www.fc-tax.com/news/20081009fax_mousikomi.pdf


医業経営を取り巻く環境、決算書の読み方、経営改善の方法などを

お話しさせていただきましたが、皆様熱心にご聴講頂きました。

誠に有り難うございました。


お力添えいただきました、リスクマネジメント・ラボラトリーの野上様

シャープファイナンスの茂手木様にもお礼申し上げます。


次回以降も、より具体的で有益な情報のご提供を心がけております

ので、何卒よろしくお願い申し上げます。


　　税理士法人　福岡中央会計へはこちらから
　　　↓　↓　↓
　　http://www.fc-tax.com/　　

投稿者: 瀬戸 日時: 14:25 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月12日

自社株の納税猶予税額の算出方法

事業承継税制が、この１０月１日以後発生の相続から適用され、制度の

存在そのものについての認識は広まっているような気がします。


ところが、具体的な税額上のメリットについては、来年度税制改正に盛り

込まれる予定の新相続税制の詳細が分からないため、算出のしようが

ありません。

かりに現行税制と同じであった場合、などという計算を行うと大変な間違

いを起こす可能性があります。


新税制が不明確なだけではなく、納税猶予制度固有の特殊な計算方法

が設けられているからです。


まず実務家の間でも批判の多い点として、納税猶予額の算出方法があり

ます。　計算方法は以下のようになっています。


納税猶予の対象となる株式のみを相続するとした場合の相続税額

から、その株式の２０％相当のみを相続した場合の相続税額を控除

した額を納税猶予の額とする。


株式のみを相続した場合というミニマムなケースでの税額計算を行い、その

８０％相当のみを猶予するという計算です。基礎控除を使い、累進税率の低

い部分での８０％計算ですので、猶予できる税額はさほど期待できません。


５年間の事業承継期間に極めて厳しいしばりがあり、相続人が亡くなるまで

拘束され続ける制度だけに、あえて選択適用しようというケースはますます

少なくなるものと思われます。


それを期待しての制度設計ならば、なにをか言わんやですが。


　　税理士法人　福岡中央会計へはこちらから
　　　↓　↓　↓
　　http://www.fc-tax.com/

投稿者: 瀬戸 日時: 11:23 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月11日

新相続税制における配偶者の取扱（その２）

財務省と税理士会の新相続税制に関する意見交換会が終了し、当局は

配偶者の基礎控除に加え、これまでの配偶者軽減を念頭においた特例の

創設を検討していることをお伝えしました。


配偶者に関しては、１億６千万円と法定相続分のいずれか大きい額までの

相続財産取得には課税しない、というのが長年の国民の常識となっていた

ため、国民の一般通念とかけはなれた制度改正は望ましくないと判断した

ようです。

このため配偶者の最低保障額は、１億６千万円をめどに調整されるものと

推測されます。


この特例に関しては、戦後シャウプ勧告後の遺産取得課税方式採用時と同

じく、「配偶者控除」と名付けられるようです。

そして「基礎控除」と「配偶者控除」とは、いずれか一方だけが適用されること

になります。


またかねてより問題であった、相続人の「連帯納付義務」については、未分割

の財産がある場合などを除き、廃止する方向で検討が進められています。

当然の結論のようにも思えますが、当初の財務省の方針からすると、大きな

納税者有利な方向への転換です。


　　　税理士法人　福岡中央会計へはこちらから
　　　　↓　↓　↓
　　　http://www.fc-tax.com/

投稿者: 瀬戸 日時: 10:38 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月10日

新相続税制における配偶者の取り扱い

相続税の課税方式変更に関する、財務省と各税理士会との意見交換会

での、主税局側の意見と税理士会側の意見・質問が、日税連のＨＰで

公開されています。　　（↓日税連ＨＰ公表資料）

http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/080908_2.pdf


財務省としては、相続税計算に当たり、基礎控除の額を、

�　’朸�者　�◆’朸�者以外の法定相続人　��　受遺者　の３区分に分

けることを検討しており、配偶者に高い水準の基礎控除を設けるよう予定

しています。

税理士会からは、�△鬚気蕕紡茖噂膂盟�続人、第２順位相続人、第３順位

相続人に３区分し、合計５区分の基礎控除を設けてはどうかとの意見が

付されています。


また現行制度では、申告期限までに遺産分割が整っていることなどを条件

に、配偶者に対しては「法定相続分」と１億６千万円のいずれか大きい額を

税額から控除する配偶者軽減が認められていることから、財務省もこれを

念頭に置いた特例を検討しています。


財務省の案では、基礎控除に代えて法定相続分までの財産取得に関する

税額を控除するという検討方向であり、税理士会からは１億６千万円とこれ

を超える部分の２分の１を足した額にかかる税額を控除する、という対案を

提示しています。


戦後まもなく施行された、遺産取得課税方式における配偶者の取り扱いは、

取得した財産の２分の１を「配偶者控除」とするというものでしたので、少なく

とも、当時の制度よりは配偶者の税負担を軽減しようという方向に進んでい

ると見てよいのではないでしょうか。


事業承継税制では、配偶者が５年間は次期代表者というケースでない限り

納税猶予の特典が受けられませんので、配偶者の相続にどの程度の特例

が認められるかによって、事業承継税制を選択すべきか否かの判断も変わ

るケースが出てくることが考えられます。


　　　税理士法人　福岡中央会計へはこちらから
　　　　↓　↓　↓
　　　http://www.fc-tax.com/

投稿者: 瀬戸 日時: 11:44 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月02日

証券税制、現行の優遇制度を延長の可能性

今日の日経朝刊によると、自民、公明の金融安定化策を検討するプロ

ジェクトチームが、現行の株式譲渡益および配当の本則２０％を１０％

に軽減する措置を、延長する方向で検討しているということです。


当初の予定では、来年度から２０％の本則税率に戻す一方で、１００万

円までの配当金、５００万円までの株式譲渡益については１０％の税率

が継続するとされていました。　しかし例えば毎月分配型の投資信託の

分配金も配当所得に含まれ、この多くが１００万円を超えることが予想さ

れることから、高税率、確定申告の煩雑さを嫌って、株式投資離れが心

配されていました。


最近の金融危機に直面し、少しでも株式市場の環境を魅力あるものに

することは、急務であり当然の措置であると思います。


実務に携わる立場からは、極端に複雑で混乱を招くことが予想された税

制が、ひとまず回避されるかもしれないことは、大いに歓迎すべきことで

あると考えます。


　　税理士法人　福岡中央会計へはこちらから
　　　↓　↓　↓
　　http://www.fc-tax.com/

投稿者: 瀬戸 日時: 09:42 | | コメント (0) | トラックバック (0)