新相続税制における配偶者の取り扱い
相続税の課税方式変更に関する、財務省と各税理士会との意見交換会
での、主税局側の意見と税理士会側の意見・質問が、日税連のＨＰで
公開されています。 （↓日税連ＨＰ公表資料）
http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/080908_2.pdf
財務省としては、相続税計算に当たり、基礎控除の額を、
� ’朸�者 �◆’朸�者以外の法定相続人 �� 受遺者 の３区分に分
けることを検討しており、配偶者に高い水準の基礎控除を設けるよう予定
しています。
税理士会からは、�△鬚気蕕紡茖噂膂盟�続人、第２順位相続人、第３順位
相続人に３区分し、合計５区分の基礎控除を設けてはどうかとの意見が
付されています。
また現行制度では、申告期限までに遺産分割が整っていることなどを条件
に、配偶者に対しては「法定相続分」と１億６千万円のいずれか大きい額を
税額から控除する配偶者軽減が認められていることから、財務省もこれを
念頭に置いた特例を検討しています。
財務省の案では、基礎控除に代えて法定相続分までの財産取得に関する
税額を控除するという検討方向であり、税理士会からは１億６千万円とこれ
を超える部分の２分の１を足した額にかかる税額を控除する、という対案を
提示しています。
戦後まもなく施行された、遺産取得課税方式における配偶者の取り扱いは、
取得した財産の２分の１を「配偶者控除」とするというものでしたので、少なく
とも、当時の制度よりは配偶者の税負担を軽減しようという方向に進んでい
ると見てよいのではないでしょうか。
事業承継税制では、配偶者が５年間は次期代表者というケースでない限り
納税猶予の特典が受けられませんので、配偶者の相続にどの程度の特例
が認められるかによって、事業承継税制を選択すべきか否かの判断も変わ
るケースが出てくることが考えられます。
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