ネット取引の申告漏れ件数等公表される
国税庁の発表によると、インターネット取引を行っている個人事業者への
最近１年間の政務調査で、３１２２件数のうち平均１４４０万円の申告漏れ
が見つかったとのことです。
調査対象にはサラリーマンも含まれていることを考えると、申告漏れ金額の
大きさに改めて驚かされます。
ネット上で展開される取引規模の、潜在的な大きさを物語っていると言える
でしょう。
ヨーロッパで消費税率が大幅に上昇した際、個人間取引が急激に増加した
という話もあわせて思い出しました。
今回、所得漏れが指摘された事業者が、平均１４４０万円の所得漏れをコン
スタントに犯しているならば、消費税の免税事業者でもなく、消費税の申告
漏れも厳しく追及されます。
国税当局は、「電子商取引専門調査チーム」を各国税局に設置して、監視
を強化しているため、ネット上の個人間取引であれば所得が捕捉されない
などという考えは、極めて危険であることを認識すべきでしょう。
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