新相続税制における申告納税義務
年内解散・総選挙の可能性が薄くなったことで、与党税調のスケジュールが確
保され、遺産取得課税方式の導入を含む相続税の半世紀ぶりの大改正が、現
実味を帯びてきました。
↓改正の注目点は幣事務所ＨＰのコラム欄をご参照下さい
http://www.fc-tax.com/
いままで、５０００万円＋法定相続人×１０００万円 の基礎控除の存在によって、
相続税は多くの人にとって縁遠い存在でしたが、２０００万円とも２５００万円とも
言われる低い基礎控除の額によって極めて身近な存在になるものと思われます。
課税割合（相続発生件数に対する納税件数の割合）が４.２%まで、落ち込んでい
る現状から、２桁に乗せたい財務省の強い意向が働いているため、それは当然
の結果と言うべきでしょう。
これまでは財産が未分割の場合でも分割後でも、税負担総額にはさほど大きな
影響を与えるものではありませんでしたが、納税額のみならず申告義務について
も大きな相違が生じる予定です。
未分割の場合には、相続人各自がかりにすべて相続財産を相続した時に、基礎
控除を超える場合には、各自に申告義務が生じるという制度になるとの情報もあ
ります。
ただしその場合には法定相続分で分割した場合の税額を、暫定的に支払うという
計算にはなりますが。
いずれにせよ、分割の仕方によって、申告義務から納税額まで大きく異なるという
点で、初動のアドバイスに大きく重きが置かれる制度になることは、間違いありま
せん。
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