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2008年11月29日

遺産取得課税方式の先送り　その２

（前日の相続税制大改正が先送りされた件に関する続きです）


自民党税制調査会においては、遺産取得課税方式の導入が先送りされ

る一方で、非上場株式の納税猶予制度を採用した場合の、事業承継者

「以外」の相続人に対する、税負担を軽減させない措置も検討されている

とのことです。


これは、自社株納税猶予を受ける相続人以外の相続人にも、反射的な

利益を与えることへの対応として、課税方式の変更が検討されるに到っ

た経緯があるため、その「穴埋め」措置を講じようというものです。


具体的にどのような措置が検討されているかは分かりませんが、それが

時限的なものでないのならば、再来年度以降の税制改正における課税

方式の変更は、まさに「屋上屋を架す」がごときものになってしまうので

はないでしょうか。


昨日（２８日）の政府税調答申でも、「課税方式の変更を求める」ではなく、

「検討するよう求める」にとどまっています。

課税方式の変更が先送りではなく、変更自体の再検討になるのでしょう

か。


来年度にも導入されるかもしれない、自社株納税猶予についての追加

措置とあわせて、 今後の課税方式の変更に関する議論に注目していき

たいと思います。


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投稿者: 瀬戸 日時: 14:39 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年11月28日

遺産取得課税方式導入の先送り

自民党税制調査会は昨日（２７日）遺産取得課税方式の導入を含めた

相続税制の抜本改正を先送りする方針を固めました。

景気後退時に税負担を増加させる制度変更は望ましくないという政治

的判断に基づくもののようですが、制度自体の問題点を指摘する声も

強いようです。


とりわけ「都市部の農家は全滅する」として農林系議員の反発は根強

く、 再来年度以降の導入に向けて、課税方式そのものの再検討が行

われることもあり得るのではないでしょうか。


ここで気になるのは、２７日での税調配付資料には、新・旧課税方式に

よる課税シミュレーションが「分割方法」の違い、「農地納税猶予・自社

株納税猶予」の違いによる対比というかたちで算出されている点です。


事業承継税制を適用するケースと、農地の納税猶予を受けるケースを

単純に比較すること自体には、他意はないのでしょうが、例えば両者の

格差を是正すれば、制度上の問題が解決するがごとき議論にすべきで

はないと思います。

事業承継税制を敢えて適用しない事業承継者が、課税方式の変更に

よって大きな不利益を被ることを見逃すことになるからです。


また当日の議論では、経済産業部会の柳澤小委員長が相続時精算

課税制度を活用した自社株贈与について、事業承継税制を適用する

ことに難色を示したとのことです。

事業承継税制を使いやすいものにしてこそ、今後のあるべき課税方式

の議論や農地の猶予とのバランスの検討が成り立つのだと思います。


事業承継税制を使いやすいものにすること、事業承継税制を使わない

事業承継者に極端な不利益が生じないようにすること、のいずれかを

徹底させる、 ないしは両方の措置を講ずることが求められると考えま

す。


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投稿者: 瀬戸 日時: 09:12 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年11月21日

遺産取得課税方式をめぐる自民党内の動き

先日の日経の報道では、遺産取得課税方式では相続税課税のすそ野が

広がって、国民的な合意を取り付けづらく、自民党議員たちも二の足を踏ん

でいるというニュアンスのものでしたが、また別の報道もあります。


農家の相続においては、農家を引き継ぐ長男が一人で農地を相続すること

が多く、これでは農業相続人の税負担が、現行制度よりも極端に高くなっ

てしまいます。

自民党農林系議員たちはこのことを受けて、自民税調で問題視する声を上

げているというのです。


これと全く同じ理屈に基づく反発が、医療業界にも発生して当然ではないか

と考えます。


医業承継者が、事業用財産を集中的に相続せざるを得ない医療業において

は相続税負担は深刻な問題です。遺産取得課税方式は、医業経営に更に

追い打ちをかけるような深刻な影響を与えかねません。


ましてこの制度は、事業承継税制と引き替えに導入されようとしている感が

あるにもかかわらず、ついに医療業は事業承継税制のカヤの外に置かれて

しまいました。　この件は厚労省の対応にも問題があったとされ、医師会が

抗議を行った経緯があります。


１９日全国知事会での麻生総理の「医師の社会的常識」発言は、現政権と

医師会との隔たりを決定的なものにしています。自民党内の厚労省系議員

のなかで、これでは選挙を戦えないという思いが強くなれば、自民党税調内

で新たな動きが起こりうるのではないか、とも思います。


また同時に、この問題は民主党としても極めて攻めやすい急所になるので

はないでしょうか。


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投稿者: 瀬戸 日時: 18:18 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年11月20日

課税方式変更の先送りに関する報道

１９日日経朝刊によると、自民党税調において、相続税の課税方式の

変更に対し、「いま課税方式を変える意味があるのか」との声が相次い

だ、とのことです。


同記事によると、課税方式の変更で、これまで課税されていなかった

人にも相続税がかかる可能性があり、議員の間から改正の先送りを

望む声となって表れているようです。

また、同日の政府税調でも改正を急ぐべきではないとの意見が出たと

のことです。


別の報道でも、自民税調の津島会長は遺産取得課税方式への変更に

ついて、記者の質問に明確な回答を避けたとのことであり、課税方式の

変更は再び流動的になってきました。


しかし、１０月１日開始相続に遡及して適用される予定の自社株式納税

猶予制度において、その納税猶予額の計算方法は、明らかに遺産取得

課税方式を前提としたものでした。　また課税方式の変更は、自社株式

納税猶予を選択した相続人を含むすべての相続人に遡及して適用する

ことが固まっていました。


かりに課税方式の変更が先送りされるとすれば、事業承継税制の適用

初年度（ないしは数年度）は、相続税制の「谷間」のような、当初の改正

スキームからズレた極めて特殊な時期になるのだと考えます。

今後の議論を注目したいと思います。


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投稿者: 瀬戸 日時: 18:34 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年11月17日

税収中立とは何か

相続税の半世紀ぶりとも言われる大改正について、自民党税調の柳澤小委員

長は、基本的に「税収中立」とし、最高税率の引き上げなどの措置はとらないと

述べています。


しかしながら、導入の予定される「遺産取得課税方式」は、取り分の多い相続人

に、現行制度に比して重税を課すシステムとなることは、原理的に避けられない

ところであると考えます。

反面、取り分の少ない相続人には、税負担が減少する効果は生じますが、累進

税率の高い「取り分の多い相続人」の増税効果の方がより大きく、「税収中立」

は、制度の本質上あり得ないのではないか、とも考えます。


仮に、税率構造をよりなだらかに改正するのであれば、例えば配偶者への分割

を手厚くするなどの分割方法に変えることによって、節税を誘発することも予想さ

れます。

税制が分割方法を誘導することも、決して健全なこととは考えられませんし、より

若い世代に財産の移転を誘導しようという、そもそもの財務省の目標ともズレが

生じてしまいます。


課税方式のドラスティックな転換を伴う以上、「税収中立」という語の意味を明確

にし、誤解や失望を伴わないような配慮も必要ではないかと考えます。


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投稿者: 瀬戸 日時: 15:06 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年11月12日

少額リース取引の消費税処理　簡素化へ

所有権移転外ファイナンスリースについては、平成１９年度税制改正によって

リース取引の目的となる資産の譲渡があったものとされ、消費税法上、資産

譲渡のあった事業年度に、一括して仕入税額控除がなされるべきものとされ

てきました。


ところが法人税法上、リース総額３００万円以下の少額取引については、賃借

人において賃貸借処理ベースの償却方法を認めるとされており、消費税仕入

税額控除をめぐる混乱が予想されるところでした。


これに対し、国税庁は、所有権移転外リース取引について、賃借人が賃貸借

処理をしている場合には、仕入税額控除をそのリース料を支払うべき日の属す

る課税期間に行うことを認める回答を、経済産業省に対して近日中に行うとの

ことです。


賃借人においては、少額取引に関する限り、消費税も含めて従来通りの処理

で可能となる予定で、これによって混乱は回避されるものと考えられます。

国税庁には、今後、情報の周知についても徹底してもらいたいと期待します。


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投稿者: 瀬戸 日時: 09:07 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年11月11日

自民党税制調査会総会開催される

１１日、自民党税制調査会総会が開かれ、平成２１年度税制改正に向けた

本格的な議論が開始されます。

税制抜本改革実現への中期プログラム策定が焦点とされ、この中で消費

税率引上げや、法人税率の引下げなどが中心的な課題となるものと見られ

ています。


平成２１年度改正については、先に発表された追加経済対策に盛り込まれ

ている住宅ローン控除を大幅拡充して延長する措置や、株式譲渡益・配当

にかかる１０％の軽減税率を、３年間延長することなどが、すでに決定事項

として扱われています。


また、中小企業の軽減税率の時限的な引き下げ措置は、どの程度思い切っ

た下げ幅が示されるかが注目されます。


相続税の半世紀ぶりの大改正と言われる「遺産取得課税方式」への移行も

いよいよ基礎控除、配偶者控除、税率テーブルが明らかにされて、その具体

像が見えてきます。　


「最高税率を引き上げるつもりはない」といった発言や、改正によって税収に

影響を与えない税収中立を目指す、などのアナウンスは聞こえてきますが、

分割方法や課税価格によって、税負担に大きなブレが出るため、何をもって

「税収中立」と言うのかも非常に気になるところです。


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投稿者: 瀬戸 日時: 16:46 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年11月07日

新医療法人移行時の課税関係について

やや古いニュースになりますが、国税庁は 「贈与税の非課税財産及び

公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱について」 の一部

改正を公表し、そのなかで医療法人の新法人移行時の贈与税判定基準

についても見直しを行っています。


既存の「経過措置型医療法人」が、「出資持ち分のない法人」に移行した

場合、持分放棄によって相続税が不当に減少した場合には、法人に対し

て贈与税が課されることがありますが、 その例外について新法人類型に

即した改正が行われました。

とはいえ、おおかたの予想通り、極めて厳しい改正ではありましたが。


ここで贈与税課税の対象外とされるのは「特定医療法人を想定した基準」

または「社会医療法人を想定した基準」のいずれかを満たすものとされて

います。

特定医療法人、社会医療法人への移行時課税は行わないことは当然とし

て、その「外延部」にも贈与税課税なしの恩恵を与えるというものです。


ここでようやく門戸を開放されたのは「４疾病５事業」に係る医療連携体制

を担うものとして、地域の医療計画に記載される法人であって、社会医療

法人が満たすべき、夜間救急自動車搬送件数年間７５０件などの厳しい

「実績基準」や「事業規模基準」を満たすまでには到っていない法人という

ことになります。


裏返して言うと、上記のような要件を満たさない社団医療法人がうかつに

新類型医療法人に移行すると、贈与税課税の危険が極めて高いというこ

とです。


上記の場合でも、仮に時価１億円の純資産に対応する出資を１千万円の

「基金」に変更した場合の、出資者に対する、みなし譲渡所得課税の問題

はクリアされたわけではありません。 また額面１千万円の出資を１億円の

「基金」にすれば、当然に出資者に対して配当所得課税が発生するものと

考えられます。

今回、例外的に贈与税を免除されるレアケースの法人以外では、贈与税

課税の問題以外に、出資者に対する上記課税問題がつきまとうことになり

ます。

経過措置型医療法人については、まだ税制上の「出口」はほとんど開かれ

ていないと言ってもよいでしょう。


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投稿者: 瀬戸 日時: 13:46 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年11月06日

奥様医業経営塾　第２講開催

本日、税理士法人　福岡中央会計本社会議室におきまして、奥様医業

経営塾の第２講目を開催しました。


�螢螢好�マネジメント・ラボラトリー代表取締役　佐藤正彦様にクリニック

のマーケティング戦略についてご講義していただきました。


マーケティング戦略を練るためには、まず　自院についての情報収集が、

必要であること。 そのためにはアクションを起こすことが肝要であること

を具体的な事例を挙げながらご説明いただきました。


「他者の目」を意識し、これを客観的にとらえることは、想像する以上に

難しいことであると思います。　だからこそ、まずは問いかけをしてみる

ことから始めなければなりません。マーケティング戦略とは、従って待ち

の姿勢から、働きかける姿勢への転換からスタートしなければならない

のだということが、よくわかりました。


第３講（１２月４日）をもって今回講座を締めくくりますが、ご参加いただき

ました奥様方をはじめ、協賛いただいています�螢螢好�マネジメント・ラボ

ラトリー様そしてシャープファイナンス�衢佑砲癲⊃瓦茲蠍耄蘓修珪紊欧泙后�


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投稿者: 瀬戸 日時: 14:36 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年11月04日

ドイツ・ニュルンベルク税理士会役員御一行 来訪

九州北部税理士会とニュルンベルク税理士会との相互訪問の一環で、

ニュルンベルク税理士会の役員御一行が来日されています。

１１月１日、御一行は九州北部税理士会の役員方とともに、わが税理士

法人　福岡中央会計の本社事務所においで頂きました。


昨年、永年の日独友好の功績によって受勲された、セビガー名誉会長、

ニュルンベルク税理士会デーラー会長をはじめ、役員の皆様方、奥様方

が当事務所を訪問され、友好のひとときを過ごすことができました。


セビガー博士は８５歳とは思えないお元気さで、時折流ちょうな日本語を

交えてお話しいただきました。

また私の拙い英文翻訳につきましてもお言葉を頂戴し、大変恐縮いたしま

した。セビガー博士はいつお会いしても、暖かいお気遣いを忘れない素晴

らしい方であると改めて感じ入りました。


デーラー会長も１２年前にお会いした時と、殆ど変わらぬ若々しさを保たれ、

私ども事務所会長の骨董コレクションについて、お褒めのお言葉をかけて

頂きました。本当に有り難うございました。


１２年前のご訪問の折りにお手紙のやりとりを行い、その後クリスマスカード

を送って下さる、シュトライヒ先生と再会できたことも、大きな喜びでした。


また井山会長はじめ九州北部税理士会の役員の方々にも、事務所ご来訪

時にはお世話になりました。改めてお礼申し上げます。


ニュルンベルク税理士会御一行の道中のご無事を、心からお祈り申し上げ

ます。


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投稿者: 瀬戸 日時: 08:36 | | コメント (0) | トラックバック (0)