自民党税制調査会総会開催される
１１日、自民党税制調査会総会が開かれ、平成２１年度税制改正に向けた
本格的な議論が開始されます。
税制抜本改革実現への中期プログラム策定が焦点とされ、この中で消費
税率引上げや、法人税率の引下げなどが中心的な課題となるものと見られ
ています。
平成２１年度改正については、先に発表された追加経済対策に盛り込まれ
ている住宅ローン控除を大幅拡充して延長する措置や、株式譲渡益・配当
にかかる１０％の軽減税率を、３年間延長することなどが、すでに決定事項
として扱われています。
また、中小企業の軽減税率の時限的な引き下げ措置は、どの程度思い切っ
た下げ幅が示されるかが注目されます。
相続税の半世紀ぶりの大改正と言われる「遺産取得課税方式」への移行も
いよいよ基礎控除、配偶者控除、税率テーブルが明らかにされて、その具体
像が見えてきます。
「最高税率を引き上げるつもりはない」といった発言や、改正によって税収に
影響を与えない税収中立を目指す、などのアナウンスは聞こえてきますが、
分割方法や課税価格によって、税負担に大きなブレが出るため、何をもって
「税収中立」と言うのかも非常に気になるところです。
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