自民党税調における重点要望項目の審議
自民党税調において、税調各部会が重点要望した項目につき、採否の審
議を行いました。
事業承継税制においては、後継者の死亡以外の場合で猶予された相続
税が免除される場合の具体化、そして株式の生前贈与を促進するための
措置などが、政策的問題として検討する案件として取り上げられています。
前者については、納税猶予を受けた相続人が、次の後継者に株式を贈与
する場合などが想定されており、これによって事業承継税制が使える制度
か否かが判定される重要な問題であると思います。
後者の「生前贈与を促進する措置」については、柳澤小委員長が消極的
な発言をしたとも伝えられていますが、課税方式の変更が先送りされた影
響で、事業承継税制のハードルを多少高くしても構わないという判断が働
かないよう願いたいと思います。
法人税関係では、特殊支配同族会社の給与所得控除相当額の損金不算
入制度を廃止する、との財務金融部会からの要望が、当初の「お断りする」
から「長期検討とする」に変更された点が注目されます。 ただちに制度の
廃止へ向かうことはないのでしょうが、自民党内でも同制度への反発が強
いことが伺われ、興味深い変更です。
税理士法人 福岡中央会計へはこちらから
↓ ↓ ↓
http://www.fc-tax.com/