グループ法人税制と非上場株式評価
国税庁は、グループ法人税制で繰り延べられた譲渡益が実現した場合などの、非上場株式
評価について、質疑応答事例を公表しました。
これによると、完全支配関係がある法人（譲受法人）において、当該資産を再譲渡した場合
など、譲渡会社において当初繰り延べていた「譲渡益」が法人所得に計上される場合には、
譲渡会社の株式評価（類似業種比準方式）に当たって、「１株当たりの利益」に組み入れる
必要はない、ということです。
すなわち、いったん繰り延べており外部事情で実現した譲渡益は、非経常的な利益である
ため、これを除外して考えて良いということです。
至極、常識的な考え方だと思います。
一方で、含み損がある資産を譲渡し、グループ法人税制によって実現されずに繰り延べら
れる譲渡損失がある場合にも、譲渡損失はなかったものとして株式評価が行われます。
資本関係のない外部に売却した場合には、株価を低く抑えられるのと比較すれば、不利に
なりますが、そのような狙いも込めてのグループ法人税制でしょうから、これも当初の予想
通りの結論です。
資産税のタックスプランニングにおいて、グループ法人税制から離れて非上場株式の評価を
行ってはいけない、ということです。
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